2019 Fiscal Year Research-status Report
消費者市民を育む高校家庭科調理実習カリキュラムの開発:食品ロスに着目して
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19K02777
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Research Institution | Ibaraki University |
Principal Investigator |
石島 恵美子 茨城大学, 教育学部, 准教授 (10736325)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 食品ロス / 消費者市民教育 / 環境教育 / 家庭科 / 調理実習 / 問題解決型学習 / 問題解決型調理実習 / SDGs |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、持続可能な社会の形成者としての生活者という基点に立ち、食品ロス削減に着目して、高校家庭科において消費者市民としての行動実践が高まる実効性のある調理実習カリキュラムを構築し、その有効性を理論的・実証的に明らかにすることである。本研究は家庭科教育の発展のみならず、国連が掲げるSDGs(Sustainable Development Goals)にむけて、グローバルな現代課題の解決に資するものであり、社会的な意義を有する。その目的の達成のために、2019年度は、理論研究として、国内外の文献調査により、消費者市民教育周辺研究教育の定義、背景、歴史など関連要因のマトリックスを作成した。さらに、国内外の文献調査について、消費者市民教育ではイギリス、スウェーデン等、食品ロス教育ではイギリスとカナダ等、さらに、調理実習に関する文献を体系化し基礎資料とした。これらの知見に基づき、国内における消費者市民的視点を含んだ調理実習カリキュラムをレビューし、この分析結果を論文にまとめて、学会誌に投稿した。次に、カリキュラム構築に係る研究として、「意識」と「行動」の両方に着目した食品ロス削減行動2段階モデルに照らし、高校生(約1500名)への量的調査において、高校段階で育むべき学習内容を検討した。この分析結果を論文にまとめて、学会誌に投稿した。また、実証的アプローチとして、前述の研究から得た知見に基づいて作成した食品ロス削減行動を促進させる調理実習カリキュラムを中学校・高等学校で実施し、教育効果を検討した。この分析結果を論文にまとめて、学会誌に投稿した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内外の研究者から協力が得られ、文献収集が順調に進んだことが、研究の推進力となった。 また、茨城県の地方自治体や教育委員会からの協力により、市民・高校生のアンケート調査及び、中学・高等学校での授業実践を行う機会が得られ、研究が予定通り進展した。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、研究の発展期として、家庭科における消費者市民教育の位置づけの明確化と高校家庭科における調理実習の再構築は、文献だけでなく家庭科教員の意識調査の分析とともに進める。 食品ロス削減教育の現地調査は、松本市では食品ロス削減地域連携活動をしている高校を調査する。さらに、伝統的社会システムの低食品ロスモデル化と教材化のために、循環型食生活と生態系の保存が行われている郷土料理を調査する。 また、NPO法人における高校生の食品ロス削減社会参画モデル化と教材化を行うために、研究協力校の茨城県内高校家庭クラブの実践を調査する。これらの知見を基に、カリキュラムの構築、授業実践(9月実施)、カリキュラム実施教員へのインタビュー、カリキュラム指導法の改善を行い、理論と実践を往還し、カリキュラムの精緻化を図る。
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Causes of Carryover |
新型コロナ感染症(COVID-19)の感染拡大予防のため、3月に開催予定の教員研修会や現地調査、及び学会への参加が中止となたため、残額が生じてしまった。2020年度は、状況の収束を鑑みて、それらを実施する予定である。なお、実施が不可能である場合には、オンラインなどの代替措置でのインタビュー調査を行う予定である。
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