2021 Fiscal Year Research-status Report
Construction of a Community-Based Learning Model for the students, faculty, and community
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19K02858
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
櫻井 典子 新潟大学, 教育・学生支援機構, 特任准教授 (00537003)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域と大学の協働 / 地域連携学習 / コミュニティ ベースト ラーニング / サービス・ラーニング / 学生の成長 / パートナーシップ / チームワーク / 教職協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域連携学習プログラム「新潟大学ダブルホーム」を対象とし、「学生・教職員・地域住民が互いを高め合う地域連携学習モデルの構築」を目指すものである。2021年度もコロナ禍におけるプログラム実施となり、参加者（学生、教職員、地域住民）間の関係性の再考や新たな学びの場の構築と検証が中心となった。2020年度は、コロナ禍の影響により地域活動はすべて非対面での実施となったが、2021年度は感染症対策を十分に実施した上で地域での実践活動が再開された。参加学生数は過去最多の466人となり、学生と教職員で構成する全18ホーム（1ホームが新設）が新潟県（16地域）と山形県（2地域）で活動した。各ホームは地域と相談しながら地域活動を実施したが、活動回数は1回～10回/ホームであった。グループインタビューや参加学生アンケート調査の結果、活動地域で従来の行事を再開できない中での地域活動となり、活動のあり方や地域との関係構築における課題が認められた。
活動地域の参加者に対して本プログラムの評価について郵送式アンケート調査を行った結果、若者が地域に活気をもたらすことや地域での交流促進のハブとなることが評価された一方で、地域住民との話し合い、活動目標の共有、地域活動後のフィードバック、学生たちの自主的な活動を求める意見が出されていた。地域と大学が互恵的な関係性を構築するために重要とされる目標・体制構築・責任・成果の共有に向けて、学生と地域住民のコミュニケーションや学生の主体的行動が不十分であったことや従来の定型的な活動以外の活動計画や実践に対してより一層の支援が必要であることが認められた。今後は、学生・教職員・地域住民とのコミュニケーションを密にとり、互恵的関係の再構築に努めたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
①先行事例のプログラムとパートナーシップ状況の整理： 地域との互恵的・変革的パートナーシップを構築している国内事例の調査については、国内の7事例の実践者・研究者（7名）と大学（管理者・教員・学生）と地域（地域組織・住民）の関係性の変容が地域へもたらす影響について月1回の研究会で検討できたことは成果であるが、現地調査や得られた知見の整理は今後の課題である。
②卒業生調査：2020年度の予備調査から本研究の対象プログラムの卒業生へインタビュー調査を計画し、本学の倫理委員会から承認を２月末に得た。年度末であったため、調査実施は、2022年度の夏を予定している。
③導入授業とフォローアップ授業のデザインとその効果検証：①と②で得られた知見をいかしながら導入授業やフォローアップ授業を改善し、検証を続けた。例えば、探究課題の導入が本プログラムの意義の一つ「生活者の立場で社会課題をみつめることで自分の専門分野や新たな知識の必要性を認識できること」にどのような影響を及ぼしたかを検証し、新たな学びの場として外部講師によるワークショップ開催とマイナープログラム構築につなげた。受講生を対象に、それらの効果についても検討を継続していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域連携学習をとおして参加者である学生、教職員、地域住民が互いを高め合うプログラム構築を目指し、今後は、以下の研究項目で進める。①先行事例のプログラムとパートナーシップ状況の整理：現時点で得られている知見を整理し、大学と地域のパートナーシップについて考察を続け、必要に応じて現地調査や詳細調査を行う。②活動地域調査：コロナ禍が2年経過し、活動地域との関係の再構築に向けて活動地域代表者へのインタビュー調査を実施し、今後のプログラムや体制改善にいかす。③卒業生調査：2020年度アンケート調査結果を踏まえてインタビュー調査を実施する。対象プログラムを卒業時まで継続した卒業生に課題に直面した時や将来についての見通しについての考えにどのような経験が学生時代に必要であるのか、在校生に経験してもらいたいこと等について尋ね、本プログラムの改善につなげる。④地域活動を通して喚起される新たな学びへの関心についての調査：2021年度は、本プログラムでの経験を通して参加学生がどのような学びに関心を持ったのかを探りつつ、新たな学びの場として外部講師によるワークショップ開催やマイナープログラムの構築を行った。今後も継続し、どのような新たな学びへの関心を喚起させ、どのような学習行動につなげているかを検討していく。⑤導入授業およびプログラムの再デザインとその効果検証：①～④における知見をいかしながら授業およびプログラムを改善する。その効果を検証し、さらに改善していくことを繰り返す。⑥正課外活動プログラムの改善とその効果検証とモデル検討：①～⑤の成果と課題と連動させながら正課外活動プログラムの改善－実施－検証―改善を繰り返し、得られた知見から、新たな地域連携学習モデルを検討していく。
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| Causes of Carryover |
以下の３点の理由から、次年度使用額が生じた。１）先行事例調査において現地での調査ができなかったこと、２）活動地域での対面調査ができなかったこと、３）学会や研究会への参加が全てオンラインとなったことである。
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