2022 Fiscal Year Research-status Report
Construction of a Community-Based Learning Model for the students, faculty, and community
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19K02858
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
櫻井 典子 新潟大学, 教育基盤機構, 特任准教授 (00537003)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域と大学の協働 / 地域連携学習 / コミュニティ ベースト ラーニング / サービス・ラーニング / 学生の成長 / パートナーシップ / チームワーク / 教職協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域連携学習プログラム「新潟大学ダブルホーム」を対象とし、「学生・教職員・地域住民が互いを高め合う地域連携学習モデルの構築」を目指すものである。先行研究では、コロナ禍における学生の人間関係の希薄化が報告されており、本プログラムにおいても2020年度は本プログラムにおける経験と学習成果の自己評価が概ね低下したが、2021年度は、前年度と比べて本プログラムにおける経験と学習成果の自己評価が有意に向上した。地域・社会課題への取り組み意識が向上した一方でやや困難を伴う課題に対する取り組み経験意識はあまり高くないこと、教職員との学び合い、地域の方々と名前や顔を知り合うことには課題が残された。このような状況の中、本プログラムの意義の明確化が参加学生・教職員から求められ、専門的知識やスキルを活用した地域課題の解決というよりは学生の成長、知能や学力ではない非認知能力／社会情動的スキル、特に多様な人と関わる力である社会的スキルの育成を重視していることが関係者間で確認されつつある。
本プログラムが三菱みらい育成財団のカテゴリー４・大学・NPO等で行う「21世紀型教養教育プログラム」として2021年度に採択されたことにも後押しされ、21世紀型教養養育としてのプログラム開発の検討も進めている。学生アンケートの分析結果から、本プログラムが目指している学生のシチズンシップとチームワークの育成の成果が認められ、多様な専門・価値観の人（学生、教職員、地域住民）とのつながりからの刺激や学び、実際に地域で多様な人と協働することで地域課題を実感できること、チームで協力してプロジェクトを進めることで主体性、行動力、計画性が得られること等が具体的成果として示された。先行研究で重視されているリフレクションや教職員からのフィードバックが弱いことが課題であることも認められたことからプログラム改善に努めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
①先行事例のプログラムとパートナーシップ状況の整理： 2022年度もコロナ禍が続き、先行事例研究は小規模にとどまった。そのような状況においても地域との互恵的・変革的パートナーシップを構築している国内事例について、国内の４事例の実践者・研究者（４名）と大学（管理者・教員・学生）と地域（地域組織・住民）の関係性の変容が地域へもたらす影響について月1回程度の研究会で検討し、2月の現地調査に参加した。他大の研究者主催の研究調査であるが、本研究が対象とするプログラム改善に大いに寄与するものである。
②活動地域調査：コロナ禍で学生たちの地域活動にも制限があったが、地域との関係の再構築に向けた活動が少しずつ行われた。2022年度は5チームの活動に参加して地域活動の現状を把握した。今後は、地域とのパートナーシップに特徴がある2事例に着目して調査を進め、知見を整理する。
③卒業生調査：2020年度の予備調査から本研究の対象プログラムの卒業生へインタビュー調査を2022年度の夏に実施予定であったが、12月の本プログラムシンポジウム参加者への質問紙調査にとどまった（11名）。これを予備調査として、今年度中に本調査を実施する。
④本プログラムの改善とその効果検証：①～③で得られた知見をいかしながら本活動の意義や活動目的・プロセスをステークホルダー同志で共有していく体制、学生のリフレクションや教職員のフィードバックのあり方などについて改善・検証を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域連携学習をとおして参加者である学生、教職員、地域住民が互いを高め合うプログラム構築を目指し、今後は、以下の研究項目で進める。①先行事例のプログラムとパートナーシップ状況の整理：現時点で得られている知見を整理し、大学と地域のパートナーシップについて考察を続け、必要に応じて現地調査や詳細調査を行う。②活動地域調査：コロナ禍の影響も少なくなり、活動地域との関係の再構築に向けて活動地域代表者へのインタビュー調査を実施し、今後のプログラムや体制改善にいかす。③卒業生調査：2022年度アンケート調査結果を踏まえてインタビュー調査を実施する。対象プログラムを卒業時まで継続した卒業生に課題に直面した時や将来についての見通しについての考えにどのような経験が学生時代に必要であるのか、在校生に経験してもらいたいこと等について尋ね、本プログラムの改善につなげる。④導入授業およびプログラムの再デザインとその効果検証：①～③における知見をいかしながら授業およびプログラムを改善する。その効果を検証し、さらに改善していくことを繰り返す。⑤正課外活動プログラムの改善とその効果検証とモデル検討：①～④の成果と課題と連動させながら正課外活動プログラムの改善－実施－検証―改善を繰り返し、得られた知見から、新たな地域連携学習モデルを検討していく。
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| Causes of Carryover |
以下の2点の理由から、次年度使用額が生じた。１）活動地域での対面調査が十分にできなかったこと、２）学会や研究会への参加が一部オンラインとなったことである。
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Research Products
(6 results)
