2021 Fiscal Year Research-status Report

Preventing victimization among female students: Promotion of suitable and acceptable education programs for the lifestyles of youths

Research Project

Project/Area Number	19K02877
Research Institution	National Research Institute of Police Science
Principal Investigator	齊藤知範科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 主任研究官 (10392268)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山根由子科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 研究員 (80721175) 荒井崇史東北大学, 文学研究科, 准教授 (50626885) 中迫由実熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275) 仲野由佳理日本大学, 文理学部, 研究員 (90764829) 松川杏寧国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 特別研究員 (70727122)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	犯罪被害予防 / 若年女性 / 高等教育 / 防犯教室 / 防犯行動 / 犯罪不安 / リスク認知 / ナラティブ分析
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、高等教育機関等に在学する女性の多様なライフスタイルに適する形で安全確保を実現するために、学際的共同研究を通じて、実証的な知見、実践的な知見を得ることを目的としている。本年度は、本研究の3年目である。代表者、分担者、研究協力先との間で、メールや電話等を通じた打ち合わせを昨年度同様に継続し、以下を実施した。防犯教室受講者調査を昨年度までに分析した結果等もふまえ、本年度は、防犯行動の実行や行動継続の意図を説明するために、リスク認知と防犯行動等についての量的調査の項目を策定の上、若年女性を対象とする調査を実施し、データクリーニング、基礎集計を進めた。また、犯罪不安やリスク認知に関する先行研究を検討した上で、犯罪不安の規定要因について、論文にまとめた。具体的には、先行研究と同様に、地域環境への認知、リスク認知が犯罪不安に与える影響が大きいことが示されたほか、とくに女性の場合は通勤・通学の移動パターンを考慮した上での防犯情報発信や防犯対策の必要性が示唆された。本年度は、情報提示が防犯行動意図等に及ぼす影響に関する実験研究も検討を進め、ナッジに基づく情報提示の効果の検討を行った。具体的には、大学生を対象に、web画面を通じて情報を提示する質問紙実験を予備的に実施した結果、社会規範や損失回避の情報を単に提示するだけでは、性犯罪の予防行動の促進にまでは至らない可能性が示唆された。これらの研究結果並びにリスク認知と防犯行動等に関する調査の項目もふまえて、防犯行動意図に効果が高いであろう要因について継続的に討議した。また、新型コロナウイルスの感染拡大が生じる前の1年目に実施したインタビューにおける語りをふまえて、犯罪不安、地域環境評価等について、従来よりも多角的に測定するための尺度を検討し、単身生活の経験が浅い大学生を対象とする調査を試行的に実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason リスク認知と防犯行動等についての量的調査については、調査設計と調査実施、実施後のデータクリーニングと基礎集計までを年度内に完了しており、全体的に滞りなく進めることができた。さらに、論文が刊行されるなど、成果発表についても現在までに進行させることができた。情報提示と防犯行動意図等に関する実験計画については、大学生を対象とする対面実験を見合わせる判断をするとともに、web画面を通じて情報を提示する質問紙実験を予備的に実施した。その結果を踏まえて、オンライン調査会社を利用したweb画面で実現可能な大規模実験に向けて、情報提示内容、防犯行動意図に効果が高いであろう要因について検討を進めた。新型コロナウイルス感染症の社会的影響を強く受け、本年度の展開が課題となっていたインタビュー調査関係については、対面調査は見合わせた。その上で、初年度に収集した語りのデータの分析をふまえ、犯罪不安、地域環境評価等を従来よりも多角的に測定する調査内容を策定し、大学生を対象とする調査を試行的に実施することができた。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、期間延長後の最終年度となる。防犯教室受講者調査については、学会発表や総説論文を発表済みである。また、本年度実施した、リスク認知と防犯行動等についての量的調査に関しては、データクリーニングと基礎集計までが終わっている段階であり、次年度に学会発表や論文化のための最終作業を進める。情報提示と防犯行動意図等に関する実験計画については、2021年度に実施した内容を踏まえて、web画面で実現可能な情報提示内容を設計した上でWebによる情報提示実験を行う。実験計画法では、要因・水準について事前に見定める必要性が高いため、継続検討を経た上での最終判断が必要である。語りの質的データの分析を引き続き進める。また、質的調査については、Web調査等を通じたテキスト記述データの収集、オンラインのインタビューの形で検討を継続しており、次年度に実施内容を確定させて調査を実施する。
Causes of Carryover	本年度は、リスク認知と防犯行動等についての量的調査を主要実施事項とし、主要な予算使用となった。Webによる情報提示実験の計画については、次年度に内容を最終確定した上で実施を予定する計画に変更しており、次年度使用額が必要となっている。Web調査等を通じたテキスト記述データの収集、オンラインのインタビューについては、次年度に実施を予定する計画に変更しており、次年度使用額が必要となっている。なお、防犯教室受講者調査の拡張調査については、必要な際に、実施する。また、次年度も、研究成果をまとめる上で、文献・資料収集と書誌入力、データ整理等の研究補助者に要する費用が必要であり、適宜使用する。そのほか、次年度は最終年度であるため、学会大会参加費、投稿料、掲載料、英文校閲等の費用など、成果発表のための旅費や費用が必要であるほか、情報収集や調査のための旅費についても必要となる。