2020 Fiscal Year Research-status Report
Expansion of higher normal education and the transformation of academic culture in prewar Tokyo and Paris
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19K02883
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
大前 敦巳 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50262481)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高等教育 / 歴史社会学 / 日仏比較 / 高等師範教育 / 首都圏 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、日仏の首都圏における高等師範教育のうち、セーヴルとフォントネー＝オ＝ローズおよび東京の女子高等師範学校に焦点を当て、戦前期における歴史的な発展過程の比較を試みた。ただし、新型コロナウィルスによる移動制限の影響で、資料収集や学会発表の出張をすることができず、主としてオンラインや複写物の郵送によって収集可能な二次資料に基づく知見の整理と考察を行い、オンラインによる研究発表と論文執筆を行ったとともに、フランス語による学会誌投稿も準備した。日仏ともに女子高等師範教育は、大学進学に接続しない女子中等教育機関から生徒を受け入れ、そこに戻っていく女性教員を養成する「傍系」の位置にあった一方で、中央集権化された首都に比較的社会的に恵まれた優秀な女性を選抜するエリート教員養成が企てられた。フランスでは女性校長のもとで修道院を起源とする伝統的な宗教教育から引き離しながらも入学定員を抑制した全寮制を基本とする教育が堅持され、当時男性に専有されていた古典語や哲学は重視されなかったものの、合理的および実証的な科学精神や市民道徳に基づく共和主義の教育が行われた。東京では官立の女子高等師範学校が１校のみに限定され、私立学校に高等師範部が設置されて中等教員養成を拡張発展させた違いが認められることを明らかにした。今後、卒業生名簿などの一次資料に基づきながら、国家主導による学歴資格に基づくエリート教員養成と、ジェンダー、社会階層、国籍などの民主化過程を分析することが課題に残された。
また、欧州における大学と都市の相互的な歴史発展過程に関するフランス語図書の書評を日仏両語で執筆し、現代欧州の国境を超えた教育・雇用制度と若者のキャリア形成に関する日本語図書の書評を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスによる移動制限の影響で、現地の図書館や公文書館での一次資料の閲覧・収集ができず、また当該年度の学会が中止や延期になるなど、当初予定した計画通りに研究を進展させることができず、十分に研究成果を発表することもできなかった。代わって既入手の二次文献をできるだけ丁寧に読み進め、その知見を整理・考察する計画に変更したが、自身の力不足もあってこれまで十分に取り組んでいなかった女子教育の歴史を理解するのに時間がかかり、原稿の執筆が遅れることになった。また、本年度予定していたフランス人研究者の招聘も、2022年5月まで延期することになり、それまでオンラインによる調整や交流を行うことになり、計画の変更を余儀なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３年度も、新型コロナウィルスの感染拡大状況によっては、現地出張による資料収集や研究発表が困難になる可能性があるが、卒業生名簿などの一次資料は入手できた範囲内で先行してデータ化と分析を行い、フランス人の研究協力者にオンラインや電子メイルを通じて資料の補完を依頼し、研究発表や論文投稿ができるように研究を進めていく。また、10月9日にはオンラインで日仏教育学会研究大会を開催し、フランス人研究協力者のロイック・ヴァドロルジュ氏（パリ・ギュスターヴ・エッフェル大学教授）に日本語翻訳された代読講演をしていただき、2022年5月に日仏会館に招聘して講演会を開催する計画を立てており、その準備と調整を進めていく。可能であれば、ヴァドロルジュ氏を通じて、フランスでもオンラインによる研究発表を行う機会をもちたいと考えている。以上の研究成果を、予定原稿を含めて年度末に最終報告書にまとめ、関係者に配付する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスによる移動制限のため、資料収集と学会発表に係る国内旅費およびフランス人研究者招聘を予定していた海外旅費が使用不可能になり、また書類の複写などに係るその他の費用も科研費によって使用することができなかった。次年度は、移動制限が解除になり次第、資料収集と学会発表に係る国内旅費を使用し、最終報告書印刷のためにその他の費用を使用する。
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Research Products
(7 results)
