2022 Fiscal Year Research-status Report
社会福祉専門職に必要とされる批判的思考の育成を目指した教育方法の実践的開発
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19K02898
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
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Principal Investigator |
久保田 祐歌 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 教授 (70527655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池田 史子 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (10275430)
寳田 玲子 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 教授 (00388662)
新原 将義 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (50802211)
中井 俊樹 愛媛大学, 教育・学生支援機構, 教授 (30303598)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 批判的思考 / 社会福祉専門職 / クリティカルシンキング / 省察的実践 / クリティカルリフレクション / ディプロマ・ポリシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大学教育において、各学問分野固有の知識・技能の育成と文脈によらず発揮しうる汎用的技能の育成との関係や教育方法が明らかにされつつある。しかしながら、専門職に必要な資質・能力の育成を担う学部ではその明確化が未だ不十分である。そこで、本研究では社会福祉系学部を対象として、汎用的技能のうちの批判的思考に焦点を当て、①社会福祉専門職に必要とされる資質・能力の中に批判的思考を位置づけること、②社会福祉学における批判的思考の教育目標を定め、育成・評価方法の開発を行うこと、③社会福祉学教育において批判的思考力を育成するためのテキスト教材を作成することを目的としている。
上記のうち、本年度は①～③の課題に取り組んだ。まず、社会福祉士の資格を取得し10年以上勤務する5名のソーシャルワーカーへの聴き取り調査結果を分析し、学会発表を行った。社会福祉士の資格を取得し、3年未満勤務するソーシャルワーカーを対象とする調査を継続し、総合病院、特別養護老人施設、社会福祉協議会、児童福祉施設で勤務する4名への聴き取り調査を実施し、昨年度分も含む計5名の文字起こしデータの分析を行った。
加えて、福祉実習教育を担当する5名の教員を対象とする聴き取り調査を実施するとともに、福祉実習教育を受けた3年生11名を対象とする聴き取り調査をグループ形式で実施した。聴き取った内容の文字起こしデータをもとに、実習教育の教育目標、実習教育を受けた学生の修得実感等を批判的思考の観点に基づき分析し、育成・評価方法の開発を進めている。
さらに、収集した社会福祉系学部・学科のディプロマ・ポリシーについて、KHCoderを用いた計量テキスト分析を行い論文化した。文献調査としては、批判的思考、クリティカルリフレクション、省察的実践に関連する文献をもとに、テキスト作成に向けた概念整理を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、昨年度に引き続きコロナ禍が収束しなかったため、昨年度の遅れを取り戻すべく、対面あるいはオンライン（Zoom）で、社会福祉士の資格を取得し、3年未満勤務するソーシャルワーカーへの聴き取り調査を継続し、対象者への調査を完了した。また、昨年度実施した、社会福祉士の資格を取得し10年以上勤務する5名のソーシャルワーカーへの聴き取り調査結果を分析し、得られた知見を学会で発表した。加えて、福祉実習教育を担当する教員および福祉実習教育を受けた学生に対する聴き取り調査を行った。さらに、昨年度に行った、福祉系学部・学科のディプロマ・ポリシー調査を計量テキスト分析し論文化した。
以上のように、当初予定していた聴き取り調査をすべて完了するとともに、一部の成果を口頭発表、論文発表するなど、昨年度までで実施できていなかった内容を進展させることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終成果となる、社会福祉学教育において批判的思考力を育成するためのテキスト教材の作成に向けて、研究代表者と研究分担者との打合せを対面およびオンラインで適宜行うことにより、内容等に係る議論や進捗の共有を進め完成につなげる。
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| Causes of Carryover |
2021年度まで、新型コロナウィルス感染症の影響により、参加を予定していた学会等がオンライン開催となったことにより、旅費や大会参加費が不要となったため支出が発生しなかった。また、研究代表者、研究分担者との打ち合わせを対面で実施できなかったことに伴い、旅費の支出が発生しなかった。これらが次年度使用額の生じた主な理由である。
2022年度は、新型コロナウィルス感染症は収束していないものの、参加を予定していた学会が対面で開催されたため研究成果の発表を行った。また、研究代表者、研究分担者での対面による打合せも実施することができた。これらにより旅費の支出が生じた。また、3年未満勤務の社会福祉士への聴き取り調査、福祉実習教育を担当する教員、福祉実習教育を受けた学生への聴き取り調査を進めたため、インタビューデータの文字起こし代や出張費等の支出が生じた。
2023年度は、最終成果となるテキストの作成に向け、研究代表者、研究分担者での打合せを対面およびオンラインで行う他、研究成果の発表を学会等で行う予定であるため、出張費が必要となる。また、テキストの作成においては、関連する文献の購入、校閲のための費用等も必要となる見込みである。
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