2023 Fiscal Year Research-status Report
社会福祉専門職に必要とされる批判的思考の育成を目指した教育方法の実践的開発
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19K02898
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
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Principal Investigator |
久保田 祐歌 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 教授 (70527655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池田 史子 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (10275430)
寳田 玲子 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 教授 (00388662)
新原 将義 武蔵大学, 教職課程, 准教授 (50802211)
中井 俊樹 愛媛大学, 教育・学生支援機構, 教授 (30303598)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 批判的思考 / 社会福祉専門職 / クリティカルシンキング / クリティカルリフレクション / 省察的実践 / 自己覚知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大学教育において、各学問分野固有の知識・技能の育成と文脈によらず発揮しうる汎用的技能の育成との関係や教育方法が明らかにされつつある。しかしながら、専門職に必要な資質・能力の育成を担う学部ではその明確化が未だ不十分である。そこで、本研究では社会福祉系学部を対象として、汎用的技能のうちの批判的思考に焦点を当て、①社会福祉専門職に必要とされる資質・能力の中に批判的思考を位置づけること、②社会福祉学における批判的思考の教育目標を定め、育成・評価方法の開発を行うこと、③社会福祉学教育において批判的思考力を育成するためのテキスト教材を作成することを目的としている。
引き続き本年度も①～③の課題に取り組んだ。まず、ソーシャルワーク実践における思考とクリティカルシンキングとの関連を検討するため、経験3年未満の新任の社会福祉専門職に行った聴き取り調査について分析を行った。また、これまで行った聴き取り調査結果から、熟達した社会福祉専門職と新任の社会福祉専門職との業務遂行過程の相違に焦点を当て、社会福祉専門職の批判的思考を明確化した。さらに、社会福祉専門職における批判的思考と関連する概念として、ソーシャルワークにおける自己覚知の概念に焦点を当て、批判的思考の要素との関連およびその構成要素を文献調査により明確化した。
上記の研究と並行し、社会福祉専門職における批判的思考について得られた知見を社会福祉士養成教育に活かすために、昨年度に社会福祉士の現場実習を終えた3年生11名の学生に実施したグループインタビューの分析をSCATにより行った。そして、学生が実習教育を経て自身の体験をどのように捉え直しているのかを自己覚知に焦点を当てて明確化し、実習教育において教員が重要視している点とも照合を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により生じた遅れを取り戻すべく、対面あるいはオンライン（Zoom）で研究分担者と打合せを行い、当初の研究計画を進めた。
研究の最終目的である、社会福祉学教育において批判的思考力を育成するためのテキスト教材の作成に向け、前年度までに実施した社会福祉専門職、社会福祉士の実習教育を受けた学生、実習教育を担当する教員への聴き取り調査結果を分析し、これまでの研究成果と合わせ、社会福祉専門職における批判的思考の教育目標の明確化を行った。
さらに、明確化された社会福祉専門職における批判的思考の教育目標をもとに、テキスト教材の内容検討および作成準備を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終成果となる、社会福祉学教育において批判的思考力を育成するためのテキスト教材の作成に向けて、引き続き、研究代表者と研究分担者等との打合せを対面およびオンラインで適宜行うことにより、内容等に係る議論や進捗の共有を進め完成につなげる。
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| Causes of Carryover |
2021年度まで、新型コロナウィルス感染症の影響により、参加を予定していた学会等がオンライン開催となったことにより、旅費や大会参加費が不要となったため支出が発生しなかった。また、研究代表者、研究分担者との打ち合わせを対面で実施できなかったことに伴い、旅費の支出が発生しなかった。これらが次年度使用額の生じた主な理由である。
2022年度は、新型コロナウィルス感染症は収束していないものの、参加を予定していた学会が対面で開催されたため研究成果の発表を行った。また、研究代表者、研究分担者での対面による打合せも実施することができた。これらにより旅費の支出が生じた。また、3年未満勤務の社会福祉士への聴き取り調査、福祉実習教育を担当する教員、福祉実習教育を受けた学生への聴き取り調査を進めたため、インタビューデータの文字起こし代や出張費等の支出が生じた。
2023年度は、最終成果となるテキストの作成に向け、研究代表者、研究分担者での打合せを対面およびオンラインで行い、研究成果の発表を学会等で行ったため、出張費の支出が生じた。また、関連する文献の購入等も行った。進捗として、テキスト作成のための研究のまとめとテキスト作成準備に留まった。
そのため、2024年度は、テキスト執筆に向けた研究代表者および研究分担者等との打合せのための出張費、テキスト校閲のための費用等が必要となる見込みである。
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