2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K02908
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
吉川 一義 金沢大学, 学校教育系, 教授 (90345645)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | インクルーシブ教育 / 学級経営 / 児童の学級生活の充実度 / 要支援児童 / 個別生 / 自己評価と自己の承認 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
通常教育における特別なニーズのある児童（要支援児）とそれ以外の児童（他児）の相互交流を促す学級経営の原型を当事者の個別性の観点から構築する。この基盤的知見を得るため、①A小学校の1年生～6年生670名を対象に「楽しい学校生活を送るためのアンケート調査（Q-U）」を行なった。この資料に基づき学校生活に関する「自己評価」について学年ごとの特徴と学年進行に伴う特徴の推移を検討した。次に、②要支援児童を検出して半構造化面接を実施し、自己評価を低めている自覚的事象を探り、自己評価を低めている判断の過程を検討した。その後、当該事象についての行動観察から当該児童の自己評価における事実判断と価値判断、及び、両判断の不一致とその要因を検討した。
結果、学年進行に伴う学級生活の充実度について、満足群の比率は学年進行に伴い概ね上昇し、ストレスを感じている侵害行為認知群の比率は2年生以降減少した。他方、教師や友人から認められていると感じている承認群の比率は3年生にかけて減少し、4年生から6年生で緩やかに増加した。不満足群の比率は4年生で増加するものの高学年で減少した。これより、3年生から4年生にかけて学級生活の充実度に関する質的変化が検出された。すなわち、より多くの児童は3年生にかけて一旦承認の意識が低下するが、高学年にかけて回復した。一方、要支援児の特徴は、3年生以降で回復せずにさらに承認意識を低下させた。
9歳から10歳の発達における質的変化として、別府（2009）はメタ認知の芽生えにより客観化された自己認識が強まると指摘した。すなわち、何らかの事象に発したネガティブな判断を契機に不当に自己評価を低めてしまう可能性も考えられ、適正な自己理解・評価を促す支援・指導が重要と思われた。次年度は、事象に対する事実・価値判断、重要度評価の点から判断過程を検討し、適正な評価能力育成のための支援を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
小学校期の子どもは、1年～6年にかけて大きく発達する。本研究はこの時期の発達的変化について、特に、自己を理解する能力と他者を理解する能力（以下、自他理解の能力と略す）の獲得の観点から接近するものである。この基礎資料として、学校生活における学年ごとの自他理解能力の特徴を抽出する必要がある。従来の発達心理学の知見は、諸能力の質的変化点としての発達段階について言及してきたが、自他理解の能力が学年進行に伴い如何に変容するかの知見は見当たらない。一方、教育現場の教師には、上記観点からの知見が学習指導のみならず、対人関係形成・調整の指導を含め、学級経営上、必要かつ有効な情報となる。これより、今年度の研究により、学年進行に伴う自他認識の特徴を抽出できたことは、各学年の自他理解の能力に応じた指導方法に有効な情報を提供しうる。すなわち、要支援児童と他児童との対人関係形成において、学年に応じて共に発達し、変わりゆく能力の特性を踏まえつつ、双方に不足する自他理解に対する指導に、具体的方向性とその根拠を提示でき、有効と思われた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度には、①今年度と同様の学級生活の充実度についての調査を実施して、調査対象の母数を増やしつつ知見の吟味・検討を継続する。
②今年度の検討から、要支援児童の特徴として、3年生から4年生にかけての自己の承認の低さが抽出された。すなわち、この時期に、より多くの児童は自己に対する承認を低下させるのであるが、その後、4年に向かって承認の低さは回復していく。他方、要支援児は、3年にかけて自己に対する承認評価を低め、これが4年にかけて回復せず、下がり続ける特徴が見出された。第3者による行動観察や担任教師の評価からは、自己を承認するための事実があるにもかかわらず、回復させることができていなかった。これより、要支援児童には不当な自己評価が危惧された。そして、不当な自己評価の要因として、個人にとっての価値ある出来事などの重要度評価、また、判断様式として、事象に対する価値判断が事実判断に先行すること、さらに、事実判断の不適切さが考えられた。
この課題に対する次年度の取り組みは、個別のトラブル事例に即して行動観察と半構造化面接により資料を蓄積し、これらの資料をもとに判断様式の類型化と各類型に対する支援介入を行う。これより、支援との関係で自他理解能力を形成的に評価して、類型ごとの自他理解の変容可能性と効果的な指導の要因について知見を重ねる。
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| Causes of Carryover |
今年度研究計画での検討課題の一つとして、要支援児への個別支援プログラムの検討を予定していた。その知見の検討会及び研究会に際して、研究協力者である小池敏英氏（尚絅学院大学教授）の助言を得る計画であった。しかし、小池氏との日程調整ができず招聘することができなかった。次年度には、この経費（交通費・宿泊費・謝金）を使用して同氏の参加を得た知見の検討会（1回）と地域学校教員の参加による研究会（1回）を開催する予定である。
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