2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K02908
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
吉川 一義 金沢大学, 学校教育系, 教授 (90345645)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 進行性筋ジストロフィー / 小学4年生（10歳） / 自己認識 / 自己評価 / 承認観点の変化 / 学級集団分析（Q-U） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、通常教育における特別なニーズのある児童（要支援児）と他児の相互交流を促す学級経営の原型を当事者の個別性の観点から構築する。２０２０年度は、この基盤的知見を得るため、①A小学校の1年生～6年生670名を対象に「Q-U」を行ない、学年進行に伴う自己認識の変容を継続して検討した。次に、②4年生の進行性筋ジストロフィーのA児を抽出し、学校生活での行動観察、作文や日記などの著作物、半構造化面接から得た資料に基づき、自己評価に影響する要因を探り、判断過程を検討した。結果、①学年進行に伴う自己評価について、3～5年生にかけて自己の承認意識が重要となった。若本（2011）によれば、1～3年生は過去の自分との比較により自己を評価し、能力の伸長により肯定的にとらえやすいとされることから承認得点は上がりやすいと思われた。他方、4～6年生では他者との比較により自己を評価するとされ、第3者的な視点から自己を「できる・できない」で判断しやすくなり、否定的な自己評価を行うことが危惧された。②A児はQ-Uで満足群に位置し、友達との関係が良好で他者に認められていると感じていることが窺えた。他方、担任教諭からは物事への興味関心が薄く、強い動機を持って取り組まないと指摘された。運動や長い距離を歩く、荷物を持つ、運動を伴う遊びなどは「チャレンジしない」様子が指摘された。現在、病態の進行は緩やかであり、重いものを運ぶ時は友達の援助を受け、長距離の徒歩移動が必要な遠足や校外学習では保護者の送迎により参加している。これに対する友達からの批判や軋轢は生じていない。これにより、学校生活での自己評価は良好となっていると思われた。一方で、他児と自分の違いの理解が「病気だから」という一般的な理解に留まっていると思われた。今後、病態の進行に伴い、他児と異なる自分の理解と生活事への動機の発生に関する検討が課題となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
小学校期の子どもの能力は、1年生～6年生にかけて大きく発達する。本研究は、この時期の発達的変化について、特に、自己を理解する能力と他者を理解する能力（以下、自他理解の能力と略す）の獲得の観点から接近するものである。この基礎資料として、学校生活における学年ごとの自他理解能力の特徴を抽出する必要がある。要支援児童の自己認識と他者理解を探るため、昨年度に引き続きと本年度も学年進行に伴う自己認識のあり方について、その観点と判断の特徴を検討した。従来の発達心理学の知見は、諸能力の質的変化点としての発達段階を言及してきたが、自他理解の能力が学年進行に伴い如何に変容するかの知見は見当たらない。教育現場の教師には、上記観点からの知見が学習指導のみならず、対人関係形成・調整の指導を含め、学級経営上、必要かつ有効な情報となる。今年度の研究により学年進行に伴う自他認識の特徴を学年における変化点から確認できたことは、各学年の自他理解の能力に応じた指導方法に有効な情報を提供しうる。この知見は、要支援児童と他児童との対人関係形成において、学年に応じて発達し変わりゆく能力の特性を踏まえつつ、双方に不足する能力を補うための指導に具体的方向性と根拠を提示することが可能となり、有効と思われた。また、特別な支援を必要としない児童の特性をより詳細に抽出することは、この対比として要支援児童の課題を析出させる可能性もあると思われた。今後、事例を増やしつつ検討を重ねる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度には、①今年度と同様の学級生活における自己を「承認」する観点について確認し、本研究の知見の吟味・検討を継続して精度を高める。②今年度の検討から、要支援児童の特徴として、3年生から4年生にかけての自己承認の低さが問題として抽出された。すなわち、この時期に、より多くの児童は自己に対する承認を低下させるが、その後、高学年に向かって承認の低さは回復していく。他方、要支援児は3年にかけて自己に対する承認評価を低め、高学年にかけても回復せずに下がり続ける特徴が見出された。第3者による行動観察や担任教師の評価からは、自己を承認するための事実があるにもかかわらず、この事実を認識できずに回復させることができていなかった。これより、要支援児童には不当な自己評価が危惧された。そして、不当な自己評価の要因として、個人にとっての価値ある出来事などの重要度評価、また、判断様式として事象に対する価値判断が事実判断に先行すること、さらに、事実判断自体の不適切さが考えられた。この課題に対する次年度の取り組みとして、自己評価を不当に低くしている事例に即して行動観察と半構造化面接をこない、判断様式の類型化と類型に従った支援介入を行う。これにより、支援との関係で自己理解能力を形成的に評価しつつ、この視点を他者評価に投影し得る可能性を併せて検討する。そして、類型ごとの自他理解の変容可能性と効果的な介入指導の要因について知見をまとめる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染拡大防止の観点から、研究協力者との対面での検討会のための旅費や招聘して現場教員との成果発表会と検討会・意見交換会を実施できなかったため、旅費等の費用を使用しなかった。この経費を、次年度には学級集団分析の実施を年2回（10月と2月）から年3回の実施（6月・10月・2月）へと追加することに充当し、前年度と本年度より短い期間での変動を検討する。これにより、流動性の高い児童の自他理解要因に関する本研究知見の精度を確認したい。
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