2021 Fiscal Year Research-status Report
発達障害のある子どもを含めすべての子どもを援助するチーム学校の校内委員会
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19K02912
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
家近 早苗 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (40439005)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊池 春樹 東京成徳大学, 応用心理学部, 准教授 (20750095)
石隈 利紀 東京成徳大学, 応用心理学部, 教授 (50232278)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 校内委員会 / チーム援助 / コンサルテーション / コーディネーション / 発達障害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、校内委員会を通した好事例についての情報収集と検討をする計画であった。予定していた神奈川県、東京都については実施できなったが、高知県、茨城県で、アンケート調査を実施することができた。対象としたのは小学校中学校教師165名であり、その結果については、学校心理士会年報第14号（2022年3月）（チーム学校尺度の作成ー学校組織へのコンサルテーションをめざしてー）で発表することができ、成果としてとらえられる。この調査の結果から、2010年に作成したチーム学校尺度（Iechika・Ishikuma，2021）について因子の構成と尺度間の関係性を検討した。2010年、2021年に想定した尺度は、「コーディネーターの機能」、「心理教育的援助サービスの態度」、「心理教育的援助サービスの実践」としてその信頼性と妥当性が一定程度のものが支持されたことを確認することができた。
そのため、今後の研究において、チーム学校におけるシステムについて検討する際のアセスメントツールとして活用することができるようになった。
また、茨城県取手市、高知県佐川町においては、前年から引き続き教師と学校に対するコンサルテーションを実施し、アンケートと教師へのインタビューなどから経年変化を比較検討することに関していは継続ができている。
上述の結果についてはThe 39th ISPA Conference ベルギー大会で発表し、コーディネーション、コンサルテーションについての新しい知見と情報を収集する予定であったが、コロナウィルス感染症の影響により、次年度に延期することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナウィルス感染症拡大に伴い、予定していた協力校への訪問、実践などが実施できなくなったことから研究の進捗に影響が出ている。しかし、アンケートによる調査については、茨城県、高知県の協力を得て、教師と児童生徒に対するものを実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度については、学校訪問ができる可能性があるため、大阪府、東京都、高知県、茨城県での校内委員会への参加と教師との協働による好事例についての情報収集と検討をする計画である。また、高知県、茨城県での調査に加え、大阪府内の学校を追加してアンケートの実施を検討している。また学校訪問の際には、チーム学校尺度を活用して実践への介入の前後における量的な変化についても検討する予定である。
これらの結果については、統合し、学校心理学研究、大阪教育大学紀要等で成果を発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染所の拡大及びヨーロッパにおける情勢の不安定さから、海外での国際学会発表等を実施できなくなり、計画し予定していた交通費、宿泊費などを使用することができなくなったことから、次年度使用額が生じた。
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