2022 Fiscal Year Annual Research Report
発達障害等の子どもの食の困難と子ども・家族包括型発達支援システムの開発
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19K02941
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
田部 絢子 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (70707140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 智 日本大学, 文理学部, 教授 (50183059)
田村 文誉 日本歯科大学, 生命歯学部, 教授 (60297017)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 発達障害 / 特別支援教育 / 食の困難 / 発達支援 / 本人・家族包括型支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は５つの調査を通して、発達障害等の食に困難を有する子ども・保護者を孤立させず、エンパワメントしながら支えていくための「子ども・家族包括型の発達支援システム」のあり方を検討してきた。2022年度もCOVID-19による制限を受けて研究計画の変更を余儀なくされたが、研究実績は以下の通りである。
① 2021年度に引き続き、自閉症スペクトラム障害・知的障害および重度重複障害等の当事者が有する食の困難やその発達支援に関する国内外の研究動向を概観し、特に、食の困難を有する障害のある子ども・当事者とその家族を支える支援の課題を検討した。
② コロナ禍における子どもの発達上の困難・リスクに関する国内外の研究動向を概観し、食の困難と発達支援の課題を検討した。長引くコロナ禍において、子ども・若者の睡眠・食・生活リズムの乱れや抑うつの増加、摂食障害の初診の増加の報告もあり、子どもにおいても食の困難およびそれに伴う各種の発達困難を引き起こしていることが想定された。
③ 全国の児童発達支援センターにおいて、就学前後の子どもが抱える食の困難に関する相談に対応している職員（管理栄養士・保育士等）対象のオンライン質問紙法調査を行い、その結果を分析し、発達障害等の障害のある子どもと保護者が抱える食の困難と支援ニーズや学校・支援機関における支援の実態を把握した。特に、食に困難を有する子ども・保護者を孤立させず、エンパワメントしながら支えていくための「子ども・家族包括型の発達支援システム」の構築が肝要であることが実証された。
④「子ども・家族包括型発達支援システム」先進国であるスウェーデンのアレルギー専門就学前学校（幼稚園）、基礎学校、当事者団体、医療機関等を訪問し、職員・研究者・医師等との研究討議を通して子どもの食の発達困難に応じた本人・家族包括型支援のあり方を検討した。
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