2019 Fiscal Year Research-status Report
重症心身障害児のICT訪問教育の充実と応用を図り，実用化・制度化を促す実証研究
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19K02942
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| Research Institution | Osaka Electro-Communication University |
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Principal Investigator |
赤滝 久美 大阪電気通信大学, 医療福祉工学部, 教授 (30280811)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三田 勝己 愛知県医療療育総合センター発達障害研究所, 障害システム研究部, 特別共同研究者 (40100169)
渡壁 誠 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (70182946)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 特別支援教育 / 訪問教育 / ICT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
特別支援教育の「訪問教育」は，訪問生と教員との一対一の関係が長期に続き，狭い教育環境に制約されるため，同世代の児童生徒が集う学級という考えや体験が存在しない。そうした訪問学級の短所を改善するために，居宅と教室を接続したWeb教室を使って合同学習を行う『ICT訪問教育』を着想した。そして，2016～2018年度：JSPS科研費の下でモデル研究を実施し，ICT訪問教育が一対多という本来の教育体制に近づける有用な方策となることを検証してきた。
さらに，本研究では，ICT訪問教育をより充実させ，拡大するために，以下の課題を設定した：(1) Web教室合同学習を新しい訪問教育の仕組みと位置づけ，最適な訪問教育プログラムを作成する，(2) Web教室を積極的に応用して，始業式などの学校行事へ出席したり，地域の学校や社会資源と交流を行い，訪問生の教育環境や社会環境の拡大を図る，(3) 保護者懇談会へWeb教室を援用し，保護者間交流を促す，(4) 訪問教育プログラムを作成する作業部会やICT技術支援グループを設置し，ICT訪問教育の基盤整備を行う。そして，これら4つの課題について実証研究を行い，並行して，小中高等学校における遠隔教育活動の実態を調査する。最終的に，実証研究と実態調査の成果を総括して，ICT訪問教育の実用化を促すとともに，新しい情報化訪問教育制度を提言する。
本研究は上記の課題に中心とした実証研究が中心となるが，これらの課題の現状を調査し，次年度以降の実証研究に備えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，その目的を達成するために4つの実証研究課題を設定して研究を遂行している。すなわち，課題1：ICT訪問教育の教育プログラムの作成，課題2：学校行事，地域交流への参加，課題3：保護者懇談会と保護者間交流，課題4：ICT技術支援グループの設置である。本年度は，これらの課題について実態調査を行うことがでた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の実態調査の結果を検討し，4つの課題を包括した教育プログラムモデルを構築して，約1年から1年半かけて実証教育研究を行う。しかし，COVID-19の影響で，学校閉鎖のために授業や行事が行われなかったり，研究者が学校や居宅を訪問して検証を行うことが困難な場合が想定され，研究遂行の遅延が危惧される。
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| Causes of Carryover |
上述したように，次年度実施予定の実証研究は本研究の中核をなすので，予め研究費を準備しておく必要がある。また，令和2年度の交付予定額が3年間で最も少なく，初年度の研究費を保留し，次年度使用へ充当することとしたい。
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