2020 Fiscal Year Research-status Report
幼児の談話能力発達評価法の作成と言語発達支援への応用
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19K02958
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
瀬戸 淳子 帝京平成大学, 健康メディカル学部, 教授 (70438985)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秦野 悦子 白百合女子大学, 人間総合学部, 教授 (50114921)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 幼児期 / 談話能力 / 発達評価 / 談話の組織化 / 結束性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
談話能力は幼児期後半から学童期にかけて発達する重要な言語スキルであるが、現在、そのプロセス、評価の方法論については十分に研究が進んでいない。そこで、談話能力の発達プロセス、評価の方法について検討するために、談話能力に関係する4種の課題を作成し、調査、分析を行なってきた。
標準的な発達基準値の確定には、さらに幼児期のノーマルデータの集積が必要であると考え、2019年度調査に引き続き、2020年度も追加調査を実施しデータを集積する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、調査に関しては実施をすることができなかった。
分析については、2020年度は4～6歳児を対象としたこれまでの基礎調査をもとに、特に「物語の再話」課題を対象に、談話能力の発達について分析を行ない、発達評価の指標となり得る枠組みについての検討を行なった。物語のすべての文章を文脈上の最小の意味単位（Unit）に分け、談話の組織化と構成要素、談話の結束性、言語形式(語や統語の複雑さ等)について分析した。その結果、年齢が高くなるにつれ、言及されるUnit数が増加すると共に、主語が明確なUnitの割合が高くなり、文の言い換え表現がより的確になる傾向が示された。また、年齢が高くなるにつれて、Unit間の話の不連続率は低下する傾向がみられたが、6歳児でも接続語の種類は限定されており、不適切な使用もみられた。話の筋の伝わりやすさは、Unit数、必要な項情報の有無、接続語の適切な使用等が関係することが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2019年度に引き続き、2020年度も幼児を対象とした追加調査を実施し、データを集積する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、調査を実施することができなかったこと、また、オンライン授業等の教育業務に対応するため、十分な研究時間が取れなかったことで、研究が遅れている。
2020年度は、これまでの基礎調査をもとに、日本心理学会第84回総会と日本発達心理学会第32回大会で発表した。できれば研究期間を1年延長して研究を遂行したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．談話能力の発達過程の分析：引き続き、これまでに集積したデータをもとに分析を進める。談話能力評価のための4種の課題に関して、談話構造の構成要素、組織化、一貫性、結束性と、言語形式(語や統語の複雑さ等)に関する分析を行う。そして、年齢群ごとの発達様相を明らかにしながら、談話能力の評価指標作成に向けて、それぞれの課題において有効な発達評価指標を確定し、課題間の発達の相互関係についても分析する。また、聞き手から引き出される力動的な談話能力について把握するため、これまで収集されたデータの中から、聞き手の反応によって引き出された語りを事例的に抽出する。
２．言語的知識との関係分析：上記で評価された談話能力と、語彙などの言語的知識（PVT-R絵画語い発達検査、K-ABCⅡの語彙尺度課題、文復唱課題の結果）と関係があるかを分析する。
３．調査を継続しデータを集積する：幼児の追加調査を実施しデータを集積する予定である。また、特別支援ニーズ児にも同様の調査を実施しデータを集積する予定である。しかし、2021年度も引き続き新型コロナウイルスの感染拡大状況があるため、調査が実施できるかどうか現状としては不明である。調査が難しい場合には、これまで収集したデータをもとに分析を進めるが、1年研究期間を延長することを検討したい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、予定していた調査・研究ができなかったために、調査関連の費用（調査に必要な検査用具の追加購入費、調査のための印刷費、旅費、人件費、謝金、会議費）、研究交流のための旅費等の未使用額が生じた。2020年度と2021年度を合わせた研究費の使用計画は以下のとおりである。
物品費約35万：調査に必要な検査用具の追加購入、および資料分析、編集作業のためPC関連・周辺物品の購入、書籍の購入予定。旅費約25万：調査のための旅費、および研究成果公開、および関連する研究情報収集のための学会出席のための旅費として使用予定。人件費・謝金約50万：調査の補助、調査の録音録画記録の文字化と調査資料の入力・整理の補助を行う研究補助者への謝金として使用予定。研究成果報告書作成費約40万、談話能力評価用キット作成費約20万を使用予定。その他、約15万会議費、調査や報告書のための印刷費と通信費(切手類)等に使用予定(新型コロナウイルス感染の拡大により調査・研究が予定通り進まない場合は、研究期間1年延長を検討する)。
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