2021 Fiscal Year Research-status Report
トークンエコノミーを活用したアクティブラーニングのための新しい学習評価方法の研究
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19K03020
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| Research Institution | Mukogawa Women's University |
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Principal Investigator |
尾関 基行 武庫川女子大学, 生活環境学部, 准教授 (10402744)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和泉 志穂 武庫川女子大学, 生活環境学部, 准教授 (80441236)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ソーシャルラーニング / アウトプット型学習 / パーソナルラーニングネットワーク / アクティブラーニング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、アクティブラーニングの学習者が学びのプロセスをソーシャルネットワークへと発信し、それに対するインターネット上の反応を“評点”とする新 しい学習評価手法に挑戦している。具体的には、(1) ソーシャルネットワークへの継続的発信によるアクティブラーニングの学び報告スタイルの確立、(2) 学び報告およびその反応に応じた学習者への評点トークン付与システムの構築、(3) 第三者評価者(フォロワー)への評価トークン配布と学習者への送付機能の追加、(4) 学習者同士の評価トークン交換による協働的アクティブラーニングの実践...の4段階で計画していた。
3年目の2021年度は、(2)のシステム構築とその評価実験に取り組んできた。ただし、ブロックチェーンを用いたトークン実装については、Ethereumの価格高騰、及び、現時点ではブロックチェーンを必要とする段階にまで研究が達していないことから断念し、「学習者グループで発信状況を可視化する」という点に焦点を移した。２０２１年１月から２ヶ月間に渡って実施した実験（日本教育工学会２０２１年秋季全国大会にて報告）ではTwitterとブログを併用したが、続く２０２１年１０月から３ヶ月の実験（日本教育工学会５月研究会にて報告予定）では対象SNSをTwitterのみに絞った。
いずれの実験でも、申請者のゼミに所属する大学生たちに１日１回を目安としてSNS発信（学んだこと／調べたことを報告）を依頼し、その発信状況（発信数や各種リアクションの数）を可視化するウェブページを生成して学習者グループで共有した。その結果、提案手法の効果は非常に限定的であったが、そもそもSNS発信に強制力を与えない状態では１日１回という目安さえ達成できた学生はごくわずかであった。研究としては失敗であるが、より本質的な問題を明確にしたという点では意義があったと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アクティブラーニングを対象とする研究のため、COVID-19の影響で全体としては遅れてしまっているが、２０２１年度の単年でいえば、２回の長期実験（２ヶ月・３ヶ月）の実施とそれに伴うシステムの改善を実施することができた。実験を通して研究の方針（焦点）を大きく変更せざる得ない課題を発見したが、後述するように、その課題にも大きな意義があると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究を通して明らかになりつあるのは、「実績概要」の (1) のステップ（ソーシャルネットワークへの継続的発信によるアクティブラーニングの学び報告スタイルの確立）だけでも、成績等の強制力なしに実現することは困難であるということである。言い換えれば、この目的を達成するだけでも、SNS上でのPersonal Learning Networkの構築やOECD Future of Education and Skills 2030に挙げられる生徒エージェンシーの能力の育成などに繋がる重要な意義のあることがわかってきた。
最終年度である２０２２年度は、まずは本研究で躓いた部分を最後の長期実験を通して明確にしたいと考えている。学習者たちにどのような機能や体験を提供すれば主体的かつ継続的なSNS発信に繋がるのか、その知見を集め、上述した新たな研究へと展開させていきたい。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響により関連学会やワークショップの中止やオンライン化によって旅費が不要となったことや世界的な半導体によって関連デバイスや電子部品、開発用計算機の購入を延期したため。２０２０年度にも次年度使用額があり、上記の状況が変わらないため、２０２1年度にも次年度使用額が生じた。特に半導体不足は深刻であり、２０２１年度はアクティブラーニング用ノートPCの納品に４ヶ月以上かかったため、開発用計算機の年度内納品が確実でないことから購入をさらに延期した。
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