2021 Fiscal Year Research-status Report
A Development and Evaluation of Teacher Education Materials Resources in Construction of School Network between Schools Integrating Elementary and Middle School Education
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19K03031
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
小柳 和喜雄 関西大学, 総合情報学部, 教授 (00225591)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 小中一貫教育 / 学校間ネットワーク / Professional Learning / Teacher Agency / 個別最適な学び / 指導と評価の一体化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、小中一貫教育等で共同研究を進めてきた自治体の協力を得て、評価情報を活かした授業の改善、学校の改善に向けて、それに取り組む学校間のネットワークの構築（Professional Learning Network）、およびそれを持続的に発展させて行くためのTeacher Agency（行為主体）の要素・特性を明らかにし、学校を越えた柔軟な研修組織のモデルケースの構築、そこで用いる研修資料群の開発・評価を目的としている。
3年目は、2年次までの研究成果を活かし、(1)PLNを用いた学校支援のモデルケースの構築とそこで用いる研修資料の整理、(2)PLN と関わるTeacherAgencyの評価、の2つに目を向けて研究を進めた。具体的には準備期間を経て2018年度より全市で小中一貫教育に取り組んだ15中学校区を持つA市の4年間の取り組みの評価を、①5年次から中2年次の全生徒参加の毎年11月から12月にかけて行う質問紙調査の4年間分の情報、②15中学校区の全教員の小中一貫教育への取り組みに関する質問紙調査の4年間分の情報、③15中学校区からの研修計画と結果の報告、④訪問調査の情報を用いて、上記(1)(2)の2つの視点から分析と考察を行った。
結果として、毎年度、15中学校区のそれぞれの取り組みを報告書と対面会議とWWW会議システムを用いて情報共有・交流する機会を設け、教員チームが手ごたえを感じる機会や様子の情報共有を図ったことにより、市にPLNが構築され、似た環境と目的を持つ中学校区同士が情報交換や互いの取り組みを取り入れ、実践を進める基盤ができたこと、児童会や生徒会とともに、生徒同士が互いの姿や成長の姿を感じられる取り組みを作っている中学校区が、教員の行為主体性を引き起こす原動力と関わっていること等が明らかになった。この研究成果の一部を日本教育工学会において研究発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年目の研究で予定をしていた、以下2点をほぼ予定通り遂行できたため。
2年次までの研究成果を活かし、(1)「PLNを用いた学校支援のモデルケースの構築とそこで用いる研修資料の整理」、(2)「PLN と関わるTeacherAgencyの評価」の2つに目を向けて研究を進め、収集してきた情報の整理と分析、報告書の作成及び研究発表を行うことができた。またそれらの結果に基づき、自治体レベルでPLNを構築していく手続き、ある環境ある状況下にある中学校区がその目的に応じて小中一貫教育を推進していく際に選べる研修教材の開発を行うことができた。
しかしながら2021年度は、COVID-19の影響がまだあり、国内外での成果発表もビデオ会議システムを用いて行うことがほとんどであり、概ね内容の報告などはできたが、参加者と交流を通じた情報交換を行う機会は制限された。ディスカッションが十分できなかったこともあり、その成果を日本語だけでなく、英語でも論文化することが十分に達成できなかった。
一方で収集した資料や分析し明らかになってきた結果から、その情報や知見を用いて、オンラインで利用できる研修教材の開発を試みた。当初計画に入れていなかったことであるが、研究目的に即し、よりその成果を共有できる内容と判断し開発を進めた。しかし時間不足で、完成にはいたらなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度に当初予定していた研究成果の国内外での成果発表、およびその成果を日本語だけでなく、英語でも論文化を行う。
また当初計画に入れていなかったことであるが、研究目的に即し、よりその成果を共有できる内容と判断し開発を進めてきたオンライン研修教材の完成と運用評価を行う。引き続き研究参加を表明してくれている15中学校区を持つ自治体に、収集した資料や分析し明らかになってきた結果から、その情報や知見を用いて開発したオンラインで利用できる研修教材の運用評価を依頼し、オンライン研修教材の開発を行う。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた、国内の学会および国際学会での発表の旅費等を使用しなかったため。
なお2021年度の残額からの2022年度の直接経費約140万円の執行計画としては、以下の通りである。
（1）国内研究成果発表：1)日本カリキュラム学会、２）日本教育工学会、３）日本教育メディア学会、４）日本教育方法学会に発表のため大会参加費及び旅費（一部オンライン含む）として、合計で約20万円を執行予定。（2）国際研究成果発表及び
情報交流のためのセミナーへの参加：1)ECER、2)AATE、３）ICoME、４) SITE、オンラインと一部対面参加のため、大会やセミナー参加費および旅費として、合計で約60万円を執行予定。（3）謝金：「PLNを用いた学校支援の研修教材開発」と関わって20万円を執行予定、また（５）その他：研究成果をWWW上で公表するためその制作費で20万円、英語版作成の翻訳支援等で20万を執行予定。
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Research Products
(8 results)
