2019 Fiscal Year Research-status Report
学校図書館における教科学習のための教員支援に関する研究
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19K03038
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
大平 睦美 京都産業大学, 文化学部, 教授 (70633329)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校図書館 / 教員支援 / 遠隔学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教科学習において、学校図書館などを活用し、学習支援をするために、学校図書館を活用した教科学習について高山市（岐阜県）と和歌山県で、調査を実施した。全市の小中学校に学校司書を配置している高山市では高山市立図書館と協力し、2019年9月から翌年1月末までの、学校図書館を活用した教科学習について、情報を得ることができた。和歌山県については、教育委員会に協力を依頼した。和歌山県内では、学校司書の配置の有無は、市町村によって、配置状況が異なるため、高山市のような統一した調査ではないが、2019年度2学期に実施した学校図書館を活用した教科学習の内容について調査することができた。和歌山県では、調査と共に司書教諭、学校司書の研修を全県で教育委員会と連携して実施した。
調査結果では、学校図書館では、主に図書が教科学習支援の中心となっていることから、教員や教科により学校図書館を活用する授業に偏りがあることが分かった。図書館における多様なメディアによる教員支援の方法や、教員への利用方法などの周知について課題であることが明確になった。調査結果の詳細については、今後さらに進めていく予定である。
また、遠隔で学校図書館からレファレンスを受ける環境設定と考えられる効果については2019年5月QQML（International Conference on Qualitative and Quantitative Methods in Libraries)、同年11月には、日本の学校図書館の現状について、IASL（International Association of School Librarianship)で口頭発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年1月末までの調査結果後、2月末から3月にかけて2020年度に本研究における研究校を決定、依頼をする予定でいたが、コロナウィルスの感染拡大の影響のため、両県の小中学校が休校となったため、研究校を決定できなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
非常事態宣言が解除され、学校が再開されるまで、研究校の決定、依頼は不可能である。そこで、今後の教員支援の参考とするため、昨年度の調査結果について、分析をし、各協力自治体にフィードバックを行う。
現状では、府県を超えての調査は不可能であるため、学校再開後、TV会議システムを活用した教員に対するレファレンスなどを始めたい。また、学校再開のめどがつき次第、各教育委員会と連携し、研究校の決定、依頼を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナウィルスの感染拡大のため、学校が休校し、研究協力校を決定することができなかったため、研究校と遠隔で情報交換するための情報機器を購入することができなかった。今後、緊急事態宣言が解除され、学校が再開し次第、研究校を決定し、学校図書館を活用した授業支援のため、遠隔での情報交換が可能な機器を購入し、各学校、施設と協力し研究を進める計画である。
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