2021 Fiscal Year Research-status Report
地理的素材・手法を取り入れた総合的防災・減災教育プログラム開発
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19K03058
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
竹内 裕希子 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (40447941)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣内 大助 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (50424916)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 防災教育 / 地域情報 / 平成28年熊本地震 / 令和2年7月豪雨 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は防災・減災教育プログラムに地理的素材・手法を取りいれる方策について検討することを目的としており，今年度は下記の3つを実施した。
1.熊本県が平成28年熊本地震後に県内の公立学校に導入した「防災主任制度」の課題解決を検討することを目的に，令和3年8月に熊本県内の防災主任433名を対象にアンケート調査を実施し，215校から回答を得た（回収率49.7%）。その結果，防災主任業務の実施に影響を与える要素として，「学校規模」「想定災害」「地域情報の認知」が抽出された．これらの要素を考慮することで，防災主任制度の効果的な運用が期待される．大規模校は「研修の実施」や「保護者との連携」が実施しにくいと考えられたが，他の教職員との協力体制構築による防災主任の負担の軽減が期待された。
2. 熊本県内の防災主任を対象に，これまでの教員養成課程における防災の講義の受講状況と今後の教員養成課程における防災の講義の在り方や内容を把握することを目的としたアンケート調査を実施した。アンケート調査より，現場の教職員は防災の教育体系が構築されていない中，教員養成課程を卒業した人が多いこと，これからの教員養成課程では防災教育の体系構築が必要であると感じている人が多いこと等が明らかとなった。
3. 学校と地域の連携促進のツールとして地域版防災タイムラインに着目し,その作成の課題を自主防災組織と学校現場へのアンケート調査，ヒアリング調査から分析した。熊本県教育委員会は令和3年，防災主任への研修で学校や地域の対応をまとめた学校版防災タイムラインの作成を各校へ促した．しかし，学校の防災担当者や防災主任を対象としたアンケート調査からは，防災タイムラインを認知していても作成が進まない現状や自主防災組織などの地域組織との連携が希薄であり，学校内や地域での共有，学校内外の協力体制に課題が存在することが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い，対面でのヒアリング調査や研究討議に制限が発生したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年1月から世界中で感染が広がる新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，対面でのヒアリング調査や研究討議に制限が発生した。2021年度は状況が改善してきていることから，学校現場での理解を得つつ保留となってきた事項に取り組む予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年1月から世界中で感染が広がる新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，対面でのヒアリング調査や研究討議に制限が発生したため。
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