2021 Fiscal Year Research-status Report
Developmemt of a curriculum to foster programming thinking:with a focus on connecting preschool education to elementary school education
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19K03060
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
大久保 淳子 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (10550486)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 雅博 福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (00452813)
坂無 淳 福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (30565966)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | プログラミング的思考 / 論理的思考 / カリキュラム開発 / 保幼小接続 / プログラミング教育必修化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「プログラミング的思考を育成するカリキュラムの開発」を目的とし、就学前～小学校の接続期にかけて、系統的なカリキュラムを開発することを主眼としている。1年目は、理論的枠組と実践的枠組の研究体制の構築を行い、海外ではフィンランドのヘルシンキ市の図書館内の子ども図書室におけるICT環境を視察した。国内では、幼稚園の5歳児クラスにアンプラグド・プログラミング玩具を配置した。以上の成果を、9月にOMEP（京都開催）で発表をした。研究2～３年目は、理論的枠組みにおいては、プログラミング教育の先進国である英国の学習指導要領である「National curriculum in England」の教科として示されている「Computing」のカリキュラムと教科書の分析を行った。英国の義務教育は5歳児から開始されるため、日本では就学前の年長組に相当し、日本でプログラミング的思考を育成するカリキュラム開発を行う際の参考になることがわかった。実践的研究では、幼稚園の預かり保育の時間帯にプログラミング玩具を用いて参与観察をした。その結果、本研究では就学前の5歳児を主な研究対象として想定していたが、3歳児、4歳児もプログラミング玩具に興味を示し遊んだことから、プログラミング教育は、異年齢活動としても設定可能である。また、このプログラミング玩具における遊びの観察から、自ら考えようとする姿や協同して遊ぶ姿が見られた。以上について分析を進めており、今後、学会で成果を公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和3年3月に第2回の調査としてフィンランドのオウル市の就学前教育施設、小学校を視察し、実地調査をする予定であった。しかし、COVID-19の世界的な感染拡大により、日本からの渡航は令和3年1月11日より入国制限が適応され、海外調査を断念せざるを得なかった。また日本国内でも、令和3年4月以降感染が拡大しており、調査対象の幼稚園がある福岡県においても5月12日から緊急事態宣言が発令され、それ以降緊急事態宣言解除後も長期間参与観察が延期されることとなり研究が中断した。以上の理由により、当初の研究計画である海外での実地調査の中止、国内の幼稚園現場での参与観察の延期などで、研究計画の変更が発生し、研究全体に遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度は、COVID-19の感染の状況を踏まえて、海外での調査は中止し、国内での研究を中心に展開する。理論的研究は令和３年度に分析した英国のプログラミング教育のカリキュラム・教科書を参考に「プログラミング的思考を育成するカリキュラム」を作成する。実践研究は、令和４年３月から幼稚園での参与観察を再開する。具体的には、検討したプログラミングの玩具を用いて保育活動をする。その結果から、就学前教育に適切なプログラミング玩具を選択し、小学校教育への接続となる「プログラミング的思考（論理的思考）を育成するカリキュラム」を開発する予定である。それらの結果を日本乳幼児教育学会やその他の学会誌に投稿予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、COVID-19の影響による。物品費は緊急事態宣言により、幼稚園での参与観察が度々延期となったため、プログラミング教育用教材の購入を控えたことによる。旅費は第2回目の海外調査の延期、参加した保育学会がオンライン開催となり、旅費の支出がなかったことによる。
人件費・謝金・その他の差額は、海外調査の延期により生じた。以上により、当初計上していた物品費、旅費、人件費・謝金・その他の残額は延期となっていた第2回の海外調査を国内調査に切り替え、それにかかる費用として、今後、使用する計画である。
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