2021 Fiscal Year Research-status Report
カリキュラム・マネジメントを意識した地震をキーワードとする探究活動の教材開発
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19K03173
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
根本 泰雄 立命館大学, 理工学部, 教授 (30301427)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
酒井 慎一 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (00251455)
関根 秀太郎 公益財団法人地震予知総合研究振興会, 地震防災調査研究部, 主任研究員 (90455254)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 地震 / 地震に伴う地鳴り / 理科 / 教材開発 / 探究(的)活動 / 教員研修 / 東京大学地震研究所筑波地震観測所 / マイクロホンアレー観測 |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度までに行うことを予定していて未実施となっていた観測システムの改良は,2021年度もCOVID-19の影響のため,引き続き観測点へ思うように出向くことができなかったことから未完了となっている.また,2021年度には観測所の建屋解体工事に伴う観測システムの一時撤去要請が出たため,一時的に観測の中断を余儀なくされる事態も生じた.建屋解体工事が完了次第,すみやかに再開できるよう準備を進めている.あわせて,JMAによるインフラサウンドのデータ公開を受け,20Hz以下の帯域をも含めた地震による地鳴り現象の解析にも取り組み始めた. COVID-19対応として,2021年度からはリモートでも観測データ等を確認できるようにするため,SINET広域データ収集基盤実証実験へ参加した.山間地のためか電波強度が弱く,思うようにリモートで取り扱うことができないことが判明したため,2022年度中に改善を行うべく準備を進めている. 教材開発に向けての現状分析に関する研究では,2021年度から中学校での新課程による授業が完全実施となったことを受け,中学校「理科」の教科書分析を行った.新課程にて新たに1年生で取り扱われることとなった地震災害に関する記述は,教科書毎に取り扱い内容に大きな開きがあることを明らかにした.地震災害だけではなく,その他の自然災害に対する取り扱いでも同様の傾向が見られた.こうした教科書記載の現状を受け,自然災害,特に地震災害に関係する探究的活動へ繋ぐための教材作成に向けた試行を,教員向け研修の教材作成を通して行い,教員免許状更新講習にて実践を試みた.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
予定より進捗が遅れている.遅れている一番大きな理由は2020年度と同様,COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大による影響である.加えて,観測システムを設置させていただいている敷地内にて建屋解体工事が行われることが決まり,観測の中断が発生したことにもよる. 具体的には,2020年度以降現在(2022年4月末)まで,研究代表者,研究分担者,研究協力者ともに本務先による出張自粛要請が長期化しているため引き続き観測点に出向くことが困難を極めており,研究打ち合わせのための対面による会合も開けずにいることによる.Zoomでの議論を少しでもスムースに進めるため,2021年度からは毎週定期的に同一曜日同一時間にZoom会議を開催することとし,現在まで続いている.その結果として,インフラサウンドとなる帯域も解析対象として考えていくことになるなど,一定の成果は生まれ始めている.しかしながら,観測に用いる実機や教材開発のための試作品などを手にとって打ち合わせが出来ないことは,本研究を進める上で引き続き大きな支障となっている. 観測を伴わない研究内容のうち,平成29年および平成30年に改定された学習指導要領による新教科書を用いた教科書分析研究(令和3年度は中学校使用教科書が対象)は,2021年4月中に発注を行ったもののその後に緊急事態宣言(3回目)が出されたため入手時期が大幅に遅れることが懸念されたが,2021年5月下旬には入手することができ予定より若干の遅れにて分析等に着手し始められたため,おおむね予定通りに進捗させることができた. 2022年度もCOVID-19による影響が続くことが予想されるため,当初予定していた研究期間の見直しも含め,研究の遅れをいつどのように取り戻すか,世の中の動きを注視しながら研究計画を練り直すことが,2021年度に引き続いての課題となっている.
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Strategy for Future Research Activity |
現時点(2022年度4月末)では,昨年度までと同様COVID-19がある程度収束し本研究を通常通り行える時期がいつになるか見通せない中,定常状態に戻り次第速やかに研究活動を通常の状態に戻すことができるように準備を進める. 2020・2021年度と同様,引き続き研究代表者,研究分担者,研究協力者にてオンラインによる研究打ち合わせを行い,通常の状態が再開した際にすみやかに研究が継続できるように準備を整えておき,あわせて手元にある観測データ,および公開されている観測データの解析を進めていく.また,これまでの研究手順を踏まえた学校教員向け手引きの作成も引き続き進めていく. 小中学校新教科書の分析等を引き続き進め,高等学校新教科書(2022年度発行分)に関しても入手でき次第分析等を開始する.また,2022年度は2021年度中に論文化を目指して未完となっている論文を投稿まで漕ぎ着け,これまで校種別に検討していた理科での探究的活動・探究活動指導力養成に関わる課題を小中高の繋がりも考慮に入れて明らかにすることも目指す.また,観測点としている東京大学地震研究所筑波地震観測所の建屋解体が終わり次第,一度は密にならない範囲で関係者が出向き,観測システムの改良等も含めて再構築を行うとともに,観測データを回収し解析を進める. COVID-19騒ぎを受け急遽追加したオンライン授業での探究活動の取り扱い方法に関する研究も2021年度に引き続き進めていく. 当初の4年目の研究計画より進捗が遅れる可能性が現在の世の中の情勢を鑑みると大であるが,遅れながらも予定した研究成果が得られるよう,逐次計画を見直しつつ研究を遂行していけるよう務める.
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Causes of Carryover |
(理由)2020年度と同様,観測を行っている東京大学地震研究所筑波地震観測所への出張旅費の大部分,および研究打ち合わせのための出張旅費の全部がCOVID-19の影響により未使用となった.また,2021年度に参加を予定していた学術学協会大会がCOVID-19の影響にて全てオンライン大会となり,大会参加のための出張旅費も全て未使用となった.以上の理由で次年度使用額が生じることとなった. (使用計画)COVID-19の影響が薄れ出張可となった以降,筑波地震観測所での建屋解体工事後に観測システムの再構築を行うことは研究遂行に向けて必須であることから,再構築に向けて必要となる追加資材の購入および出張旅費として使用する計画である.なお,参加を予定している2022年度開催の学術学協会大会がオンライン大会となった場合には,大会参加のために使用を予定している出張旅費等分の使用計画を再度検討する予定である.
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Research Products
(2 results)