2019 Fiscal Year Research-status Report
集団規範の形成・維持に関わる自他の相互作用過程の探究
| Project/Area Number |
19K03189
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
村本 由紀子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (00303793)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 自己と他者 / 集団規範 / 暗黙の能力観 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会の制度や構造的な特質、さらにはかたちの見えない暗黙の規範や共有信念の知覚といった種々の社会環境と、個人の心理・行動傾向との相互規定関係に着目するという理論的視座に立ち、2019年度に以下のような実証研究を実施した：(1) 個々の成員が選好していない「不人気な集団規範」が維持される過程について、自己と他者の集団内地位の差異に着目した検討を行った。具体的には、他者の選好や他者からの評価についての推測が、他者の集団内地位の高低に応じていかに異なっているか、そのことが自己の規範遵守行動にいかなる影響を及ぼすかを検討する目的で、高校・大学の部活動従事者を対象とした質問紙調査を実施した（大学院生の白石浩喜氏および学部生複数名との共同研究）。多くの運動部等に存在する年功序列規範を題材とし、同規範に対する参加者自身の選好や公正観と、参加者が推測する他の部員の選好・公正観等を測定することによって、同規範が多元的無知として維持されるプロセスを検討した。さらに、部員間の地位格差（学年の違い）に応じて、他者に対する推測の様相が異なっていることを明らかにした。(2) 人の能力の可変性に関する素朴理論（暗黙の能力観）が集団レベルで共有される過程について、課題変更の容易さという社会環境要因の効果を実験室実験によって検討した（大学院生の鈴木啓太氏および学部生複数名との共同研究）。あらかじめ参加者の暗黙理論や関連する個人差変数を測定したうえで、参加者に難易度の高い課題を与えて取り組ませ、途中で課題を変更するか継続するかを自由に選択させた。このときの課題の変更に伴うコストの大小が、参加者の意思決定に与える暗黙理論の影響をどのように調整するかを検証した。こうした取り組みに加えて、本研究の前段階として過年度に実施していた関連テーマの研究成果について、国内外での学会発表および学術論文化を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、(1) 集団内地位の高低に応じて他者の選好推測がいかに異なり、それらが不人気な集団規範の維持にいかなる影響を及ぼすか、(2) 社会環境・制度的要因が共有信念の形成と維持にいかに関わるか、といった本研究の主要テーマのそれぞれについて、新たな実証研究を実施し、基礎的な検討を行うことができた。一方で、年度当初の計画では、集団内外の社会的不確実性に関わる社会環境要因に着目し、異なる社会環境下にある集団の成員が、個人的選好に反する規範を遵守するに至る過程、および規範が破られる過程について、比較検討するための社会調査も構想していた（人的流動性の異なる企業・業界間比較、ないし居住地流動性の異なる地域間比較を想定）。しかし、この調査の実施は翌年度以降に持ち越しとなった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
持ち越しとなった社会調査の実施を念頭に置き、仮説の精緻化と調査票設計を進めたい。特に、「不人気な規範」の崩壊のしやすさが、当該規範の維持メカニズムに応じて異なることを予測し、これを検証したい。具体的には、他者の選好の誤推測に基づいて維持される規範の場合（岩谷・村本, 2015; Prentice & Miller, 1993）、少数の逸脱者の出現で自らの推測の誤りが明らかになり、規範崩壊に至りやすいと考えられる（『裸の王様』の寓話で無邪気な少年が「王様は裸だ」と叫んだときのように）。他方、他者からの評判の誤推測に基づいて維持される規範の場合（岩谷・村本, 2017）は、逸脱のペナルティに対する懸念は容易に払拭されず、逸脱者が相当数に達することが規範崩壊の必要条件となる可能性がある。人事異動や転職頻度の異なる企業・業界間比較と、居住地流動性の異なる地域間比較を軸として構築し、まずは国内調査、次いで日米比較調査を行う方向で準備を進めたいと考えている。
|
| Causes of Carryover |
一般サンプルを対象とした社会調査の実施計画が先送りとなったことなどから、2019年度受領額の一部を繰り越した。2020年度には、当該社会調査実施のための
費用を支出する計画である。ただし、新型コロナウィルス感染症拡大に伴って多くの企業等がリモートワークを採用し、人々の相互作用のあり方や職場規範のあり方が従来とは大きく変化していることから、調査トピックスの見直しが必要な状況である。調査実施のタイミングを含め、情勢を見ながら慎重に見極めたい。そのほか、従来同様、実験室実験のセットアップに必要なコンピュータ関連機器、データ分析のための統計ソフトの購入等を予定している。一方で、国内外の多くの学会大会が延期やリモート開催となることが決定しており、成果発表等のための出張旅費の支出は当初予定より大幅に抑えられる見込みである。
|
