言いっ放しのリスクコミュニケーションに喝！現場のリスコミ行動の検証と改善策の提唱

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K03202
• Research Institution: Otemon Gakuin University
• Principal Investigator: 金川 智惠 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70194884)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石盛 真徳 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70340453)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: リスク・コミュニケーション / リスク認知 / 低リスク認知 / コミュニティの力

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、保健師等、リスクコミュニケーション（以下リスコミ）の第一線の担い手のリスコミ行動の実態を検証しその問題点を明確にすることと、その改善策を、リスクコミュニケーター養成プログラムの作成を通じ、現場に提唱することである。
初年度は（１）保健師によるリスコミ行動の実態把握と問題点の析出を行った。現場での聞き取り調査は、神戸市の元職員を研究協力者に依頼し、パイロットスタディとして、2019年度7月から8月にかけて実施した。その結果、①放射線影響に関しては、東日本大震災直後、東北から避難してきた人に対してはリスコミがなされたが、元々の神戸市民に対してはなかった、②母親教室は昔は保健所で実施していたが、今は民間の産科医療機関が実施。よって保健師が若い母親の相談相手となる機会はほとんどない、③自治体主導による低線量放射線影響に関するリスコミはほぼ実施されてこず、市町村単位という細かいレベル、つまり一般市民がアクセスしやすい場でのリスコミはほぼなされていないことが明らかになった。また「ついでの機会」で実施するリスコミの場として保健師は機能していないことが見出された。
研究２年目の2020年度では当初は効果的リスコミのため現場からの要望も含め、インタビューを計画していたが、コロナ禍の殺人的な保健師業務の実態を鑑み、現場調査を断念せざるを得なかった。また検討すべきリスク対象も、関西ではほぼなされていない放射線リスコミに加え、地球規模のリスクに直面している現況を鑑み、covid-19も追加した。このリスク対象について最初の緊急事態宣言発出後と２回目の発出後の２度にわたるパネル調査を実施した。１回目調査の調査対象者は1,800名、２回目は600名である。対象者の属性は、特別警戒地域の区別x性別x社会的弱者との同居の有無x５つの年代区分で、組合わせは４０通りである。分析の継続中である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初予定していた現場での保健師を対象としたインタビューは今回は叶わなかったが、最終年度に予定していたウェブによる大規模調査を前倒しで実施できたため、研究の進捗としては概ね計画通りである。
現在も分析は継続中である。まず2020年度に実施できた調査は第１回目の緊急事態宣言発出後から第２回緊急事態宣言発出後までの間の変化をパネル調査により捉えるものである。前述した対象者の属性間比較の結果、リスク認知に関し、「自分自身が感染する可能性は低いと思っていた」などの項目に代表される「低リスク認知」傾向が最も高いのは、特別警戒地域以外に居住し、社会的弱者と同居していない２０代の男性であった。現在の路上飲みなど、感染リスク拡大の助長要因と考えられるのはこのクラスターではと推定される。対象的にリスク不安やリスク認知が最も高かったのは、特別警戒地域居住で、社会的弱者と同居の２０代女性、それ以外の地域居住の社会的弱者と同居の３０代女性であった。
現在は社会的属性毎のリスク認知特性を解析しているが、続けて２度のパネルの変化、コミュニティの成熟度などが行動変容に及ぼす影響などを解明していく。

Strategy for Future Research Activity

2020年度調査の分析結果を2021年度現在の我々が直面している事態における問題解決のために活用する。まず、ウェブ調査の分析結果は２度の緊急事態宣言の間のリスク認知、リスク不安、リスクへの対処などについて人々の変化を明らかにするものである。この結果は現在直面している第３回目の緊急事態宣言下での人々の行動の解析に利用可能である。
また、この調査の特性の一つが人々の行動変容を支えるコミュニティの役割である。この点については、分担研究者の石盛が解析中である。
これらの結果に基づき、最終年度の本年度は、ワクチン接種に関するリスコミ、特に学生などの若年層に功を奏するコンテンツを作成し、学生を対象として効果性を検証する。

Causes of Carryover

2020年度に実施したウェブ調査の費用総額を支払うべく、2021年度費用を前倒しで使用したため。