2020 Fiscal Year Research-status Report
準限界集落に居住する高齢者のライフスタイルの解明、及び心理社会的支援モデルの構築
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19K03237
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| Research Institution | Mejiro University |
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Principal Investigator |
河野 理恵 目白大学, 心理学部, 准教授 (40383327)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 保子 人間環境大学, 松山看護学部, 教授 (80020030)
中島 紀子 人間環境大学, 松山看護学部, 教授 (20325377)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高齢者 / ライフスタイル / 社会的つながり / 生きがい / 余暇活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、準限界集落に居住する高齢者において、心理社会的なライフスタイル（生活習慣）が生きがいや余暇活動などにどのように影響を与えているかを検討することを予定していた。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東京から他県の準限界集落へ、飛行機、バス、電車などを利用して移動することが実質的に不可能であったとともに、準限界集落の自治体から地域への訪問を検討するように依頼された。そのため、2020年度の調査研究はほとんど実施することができない状況に置かれた。
このように調査研究はほとんど実施することができなかったものの、2020年度は研究に関する文献研究を中心に行った。準限界集落に関しては、対象地域の特性を明確にするために、限界集落の定義に関する文献（大野、2005）や限界集落の特性（山下、2012）などの書籍・文献を講読した。また、高齢者の社会活動や生活機能（岡本、2012：宮原他、2016）などの書籍や文献についても知見を深めた。その上で、研究分担者と共に2021年度においてはどのような方法で調査が実施できるかについて検討を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、他県の限界集落へ調査のために移動することができなかったとともに、地方都市、及び高齢者の衛生管理を重視したため、準限界集落へ立ち入ることも不可能であった。また、調査を依頼している限界集落の地方自治体の職員の方々も新型コロナウイルスの感染予防に追われており、調査に関する打ち合わせを行う時間も十分に取れない日々が続いた。
2021年度は、何らかの形式で安全に調査を実施したいと考えており、研究分担者と実施方針について検討中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、2019年度に実施した調査をまとめ、投稿論文として執筆中である。この内容を踏まえ、2021年度は準限界集落に居住する高齢者のライフスタイルについて、さらに詳細な研究を行っていく予定である。
しかしながら、研究の方法や内容を再検討する必要性も生じている。研究計画における調査の方法として、準限界集落に訪問し、質問紙を高齢者の方に配布することを想定していたが、2021年度の調査研究では、高齢者の方に直接会わずに調査を実施できる方法を検討していくという新たな調査方法を実施しなくてはならないと考えている。また、研究計画で予定をしていた余暇活動や生きがいという研究内容についてであるが、新たな切り口での研究が求められるであろう。なぜなら、新型コロナウイルスの感染拡大により、余暇活動のメインと考えていた旅行、買い物などが制限され、カラオケ、ダンスなど、高齢者同士が集まる場自体の維持ができない状況になってしまい、余暇活動、及び生きがいのとらえ方が従来とは異なっている可能性が指摘できるからである。そのため、2021年度の研究において、研究方法や内容に関する最善策の検討を可及的速やかに行っていく。
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| Causes of Carryover |
（理由）2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面による準限界集落における地方自治体職員の方との打ち合わせができなかったことに加え、高齢者の方への調査も実施できなった。そのため、東京都から準限界集落のある地方都市への飛行機、バス、電車代などの交通費や調査にともなう宿泊費等の出費がなく、次年度の使用額へとなっている。
（使用計画）2021年度においては、地方自治体職員の方との遠隔（オンライン）での打ち合わせのためのモバイルパソコンや周辺機器を購入することにより環境を整え、円滑に打ち合わせを実施できる状況にする予定である。また調査では、高齢者の方に研究への理解を求めていく必要がある。そのため、地方自治体において本研究の目的を説明する方を雇うということも考え、人件費とすることも検討している。また、質問紙調査を郵送で行うことも視野に入れ、その郵送費や管理費なども使用する予定である。
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