2019 Fiscal Year Research-status Report
Transmission of historical trauma and development of peace education program from the perspective of positive psychology
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19K03284
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
上手 由香 (小嶋由香) 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (20445927)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木谷 智子 エリザベト音楽大学, 音楽学部, 講師 (70816230)
安部 主晃 広島大学, 教育学研究科, 助教 (80804319)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 原爆 / 被爆二世・三世 / 平和 / トラウマ / ポジティブ心理学 / 世代間伝達 / 平和教育 / マインドフルネス |
Outline of Annual Research Achievements |
広島・長崎の原爆による被害が、被爆者のみでなくその子どもにどのような影響をもたらすかは、従来の研究では、主に遺伝的側面に終止しており、心理的影響についてはほとんど目が向けられてこなかった。本研究では、原爆被爆体験の次世代への心理的影響の中でも、特にトラウマを乗り越えてきた力と心理学的観点からの平和の捉え直しに着目し、得られた知見の平和教育への還元を目的に,以下の3点を検討するものである。 1)原爆被爆体験の次世代(二・三世)への心理社会的影響について、負の側面だけでなく、世代を超えてトラウマ体験を乗り越えてきた心理的働きに着目し、ポジティブ心理学の観点から検討する。 2)平和に対する認識を測定する尺度を開発し、個人の平和の認識と状態に関連する要因を、親世代・個人のトラウマ体験の有無や性格特性などの観点から検討する。 3)心理学の知見を取り入れた心理学的平和教育プログラムを開発する。 上記の目的のもと、本研究では令和元年度に以下の研究1~3を実施した。研究1 として、原爆被爆体験の次世代への心理社会的影響の検討を行った。令和元年度は前年度までに実施した被爆二世へのインタビュー調査の結果をまとめ、国際学会で報告を行った。研究2として、平和に対する認識の尺度開発と関連要因の検討のため、個人の平和に対する認識を測定するための尺度開発に向けて、大学生を対象とした予備調査を実施した。またその結果を国際学会で報告した。研究3として、心理学的平和教育プログラムの開発を目的とし、マインドフルネスに着目したプログラムの構築に向け、情報収集と、大学生を対象とした予備的な介入研究を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年度の進捗状況として、研究1 については、前年度までの調査結果の分析に時間がかかっており、新たなインタビュー調査が実施できておらず、進捗状況としては遅れている。研究2としては大学生を対象とした予備調査の実施と、その結果の取りまとめが完了しており、予定通り進行することができた。さらに、研究3については、心理学的平和教育プログラムの開発の視点から、マインドフルネスに着目したプログラムの構築に焦点を当てるという方針の設定と、予備的な介入調査を実施することができた。この点については、研究を順調に進行できている。しかし、これまで実施されてきた平和教育プログラムの情報収集を行った結果、その効果検証の必要性も新たな課題として考えられた。この点については新たに次年度以降に調査を行うかどうかを検討する必要がある。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の今後の推進方策については、研究1 については、新たに被爆三世に調査協力を依頼し、インタビュー調査を実施する予定である。また、研究2としては予備調査をもとに、平和に関する認識の尺度作成を行う。準備が整い次第、予定していた、平和に対する認識と状態に影響を与える要因(親世代・個人のトラウマ体験,楽観性などの性格特性など)に関する調査を実施する。研究3については、平和教育プログラムの構築に必要な、過去の平和教育の経験と、その長期的影響を明らかにするための調査に向け、質問項目の作成を行う。
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Causes of Carryover |
研究1で新たにインタビュー調査を実施できなかったため、調査協力者への謝金と旅費に関しては、次年度に使用する予定である。また、研究2についても、予備調査を大学生を対象に実施したため、今年度のweb調査用の費用が不要となり、次年度以降の調査で使用する予定である。
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