2020 Fiscal Year Research-status Report
発達障害のある少年院在院者の保護者と教官に対するペアレント・トレーニングの有効性
| Project/Area Number |
19K03303
|
|---|
| Research Institution | Kibi International University |
|---|
Principal Investigator |
藤原 直子 吉備国際大学, 心理学部, 准教授 (10712276)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 発達障害 / ペアレント・トレーニング / 少年院 / 矯正教育 / 職員研修 / 保護者支援 / 応用行動分析 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、発達障害児の行動改善に効果が認められている「ペアレント・トレーニング」を、少年院の教官および保護者に実施し効果を明らかにすることが目的である。
2年目である2020年度は、「情緒障害若しくは発達障害又はこれらの疑いのある少年」を処遇する支援教育課程Ⅱのある3つの少年院において、（1）教官への研修（ペアレント・トレーニング支援者版）を継続実施する、（2）少年の処遇担当者を対象とした事例検討を行い、特定の少年数名について行動変化を確認して効果を検討する、（3）保護者に対する調査を継続するとともに、個別あるいは小集団でペアレント・トレーニングを実施する、という3つの研究を実施する予定であった。しかし、年度当初からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、研究者が少年院に出向くことができなくなり、在院者の保護者も面会が制限される状況となった。したがって、実施可能な代案を検討したが、以下の実施状況となった。
（1）少年院における研修実施が困難となったため、集合して行う研修の代わりとなる「支援者用ワークブック」を試作した。作成したワークブックは研究協定を交わしている少年院に配布し、少年の処遇担当者から使用後の感想や改善点等を収集した。実際の処遇場面や日々の少年との関わりに活用できる冊子とするための貴重な意見を収集することができた。
（2）少年院1か所のみで研修を実施できた。研修後に継続して訪問することはできなかったため、事例検討や効果検証はできなかった。
（3）保護者への質問紙調査が実施できたのは、2名のみであった。
また、前年度の研究成果を関連学会のシンポジウムで公開する予定であったが、学会に参集することができなかったため、矯正教育学会でのポスター発表ならびに学術誌への投稿を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
年度当初からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、研究者が少年院に出向くことができなくなり、法務教官への研修実施が困難であった。定期的に、電話による研究協議は行ったが、少年院と外部機関を繋いでオンライン研修を行うことも不可能で、予定していた研修や事例検討は実施できなかった。
また、在院者の保護者も面会が制限される状況となったため、保護者への質問紙調査も、研究者が対面するペアレント・トレーニングも次年度に持ち越すことになった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、当初の研究計画を変更し、主に2020年度に予定していた内容を実施すると共に、法務教官への質問紙調査を実施する。
教官に対する研修（ペアレント・トレーニング支援者版）では、講義形式に加え、少年の処遇担当教官を対象とした事例検討を行う。特定の少年数名について定期的に事例検討を行い、担当教官による行動観察記録と情報聴収から少年の行動変化を確認し、研修の効果検証を行う。
保護者に対しては、まず保護者講習会としてペアレント・トレーニングの内容を教授し、参加後のアンケートによって意見を収集する。その後、希望者を募ることが可能な状況であれば個別でペアレント・トレーニングを実施し、保護者の心理面や子どもに対する考え方等を尋ねて効果検証を行う。
年度の前半は遠方への出向が困難と想定されるため、以上の実施内容は研究者が在住している県内の少年院で実施する。遠方への移動が可能となった段階で、他の研究協力院での実施を開始する。
質問紙調査は、複数の少年院で実施し、法務教官が感じている保護者支援の必要性や内容について収集し、少年院における保護者支援の課題を検討する。
また、これまでの研究成果について、関連する学会や学術誌において発表し、学術誌への投稿も行う。研究期間の最終年度であるため、研究成果と課題を整理し、研究を継続していく。
|
| Causes of Carryover |
年度当初から、新型コロナウイルス感染症の拡大および感染予防のため、予定していた少年院での研究実施や学会参加が困難となった。
法務省および3か所の少年院に定期的に出向くための旅費、関連学会に参加するための旅費、学会でシンポジウムを開催するための経費や研究協力者分の旅費等を使用しなかったため研究費の未使用額が多くなった。
本年度は、実施計画を修正し、2020年度に実施予定であった内容を遂行する。少年院への出向も可能となると想定されるため、繰り越した費用は旅費として使用する。
さらに、新たな研究として法務教官への質問紙調査を実施するため、データ処理や分析作業に伴う人件費を計上する。
|
