2021 Fiscal Year Research-status Report
刑事事件の情状鑑定における多職種協働チームの将来的展望
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19K03350
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| Research Institution | Komazawa Women's University |
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Principal Investigator |
須藤 明 駒沢女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (20584238)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸井 宏紀 東洋大学, ライフデザイン学部, 助教 (00780397)
岡本 吉生 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20315716)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 教授 (60586189)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | Interdiscplinary Team / 情状鑑定 / 更生支援計画 / 情状証人 / 養成訓練 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の社会状況は改善されていなかったため、国際学会等に出席することは断念し、オンラインによる研究会を２か月に一度のペースで行い、国内外の研究動向及び研究員が実践した刑事事件の鑑定事例について検討を行った。
その中で、ソーシャルワーカーが関与している刑事事件は、執行猶予若しくは実刑になるにしても早期に社会復帰が見込まれる事件である一方、心理専門職が関与する刑事事件は、殺人等の重大事件であり、両者の連携の難しさの構造的な問題が明確になった。ただし、ソーシャルワーカーからは、心理専門職による詳細なアセスメントを望む意見も少なからずあること、心理専門職からは刑事裁判終了後の支援という点でソーシャルワーカーとの連携が必要になってくることから、両者の連携・協働については、犯罪類型や犯情面の程度によってあり得ると考えられた。関連して、情状鑑定及び更生支援計画が、専門性に立脚し、それらの説明が裁判官や裁判員に対して分かりやすさと説得力を持たせることの必要性も議論した。そのための養成訓練の在り方について検討する必要性が確認された。
また、我が国においても、いくつかの弁護士事務所では、ソーシャルワーカーを雇用していることが散見されるため、その実務的な運用方法等について、司法ソーシャルワーク研究会（代表：藤原正範）主催の研究会に参加することを通じて把握するよう努めた。
なお、本来は、NOFSW（National Organization of Forensic Social Work)等、海外の研究会に出席し、多職種協働チーム（Interdisciplinary Team)について、より研究を深めたいところだったが、その点では不十分であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、米国を中心とした公設弁護人事務所における多職種協働チームを参考にして、我が国における弁護人、心理専門職、福祉専門職などがどのように連携を図って協働していけるのかを探ることが柱となるテーマであった。しかしながら、新型コロナウィルスの世界的流行により、2021年度は海外出張ができなかったため、弁護士会や社会福祉会等と研究交流を図りつつ、鑑定事例の集積に努めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、海外出張をしないことを前提にして、次のような研究計画を立てている。まず、これまで集積された情状鑑定書と提供をソーシャルワーカーが作成した更生支援計画書を詳細に分析し、それぞれの課題と連携・協働の可能性を検討する。2点目として、少年院や刑事施設を訪問調査し、処遇の実情を把握することで、より説得力のある情状鑑定における処遇としての参考意見や更生支援計画書を検討する。3点目として、薬物犯罪、性犯罪等の犯罪類型別に情状鑑定と更生支援計画書を活用するポイントを整理する。4点目として、米国在住の知己である心理学者若しくはソーシャルワーカーとオンラインによる研究会を開催し、相互に司法における心理専門職や福祉専門職などの関与の実情と課題について意見交換を行う。最後に、オンライン若しくは対面にて、「刑事司法における多職種協働チームの可能性」と題する公開シンポジウムを開催する。
以上の取組によって、本研究テーマに対して、最終的な成果を出していきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大により、海外実情調査ができないなどの支障が生じ、研究計画の遅延が生じたために1年延長することとした。
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Research Products
(12 results)
