2019 Fiscal Year Research-status Report
高齢者が住み慣れた地域社会で暮らし続けるための生活機能評価法の開発
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19K03364
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology |
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Principal Investigator |
佐久間 尚子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70152163)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 大都市住民 / 生活機能 / 認知機能 / 自己評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
独居高齢者や高齢者のみ世帯が増えている現代においては，高齢者ができるだけ生活機能を維持し，住み慣れた地域で健康に自立して暮らす社会が望まれる．本研究では，大都市に暮らす高齢者の健康と生活実態に関する縦断調査を行い，地域で暮らし続けられる高齢者の生活機能とその背景要因を明らかにする．そして，高齢者が自身の生活を点検し維持するのに役立つ高齢者向けの新しい生活機能評価法を開発する．
今年度は，多岐にわたる生活機能の中から，高齢者の自立の要となる基本生活項目を選定するため，既存の資料の統計分析を行った．平成28年度に実施した70歳以上高齢者を対象とする「大都市在住高齢者の健康・生活実態調査」の資料を基に，高齢者の生活自立度（介護認定情報など）と生活機能（基本的ADLや道具的ADL，地域包括ケアシステムにおける認知症アセスメントシート：DASC-21）との関連や，これらと年齢，性，認知機能検査（MMSE-J，TMT），精神的健康尺度（GDS-15，WHO-5），身体的健康状況（歩行や外出，病気など），社会的状況（独居や交流頻度）等との関連を分析した．
調査は２段階で行い，最初に会場調査を実施し，会場を希望しない高齢者に訪問調査を実施した．その結果，会場調査の高齢者に比べ，訪問調査の高齢者の健康度は低い傾向が見られ，介護認定率が高かった．また外出を阻む疾患の既往歴も多く，移動能力や認知機能，IADLの低下も見られ，生活困難がより重層的に生じている可能性が示された．地域で暮らす高齢者の生活能力には個人差があり，この個人差を反映する生活項目の選定が必要であると示唆された．次年度は２年後の追跡資料も分析して，総合的に基本生活項目を選定する予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度は，既存資料の分析と高齢者を対象とする対面式の行動実験を実施する予定であった．
既存資料の分析は，おおむね順調に進んだが，対面式の行動実験は，新型コロナウィルス感染予防のための外出自粛等により，実施を見合わせた．
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| Strategy for Future Research Activity |
既存資料の分析の第2弾として2年後の追跡データを分析する．
対面式の行動実験に関しては，状況を見ながら，可能な範囲で実施する．場合によっては，質問紙調査など代替方式を検討し，資料を得る．
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| Causes of Carryover |
今年度は，新型コロナウィルスの感染予防による外出自粛等により，対面式の行動実験を断念した．余剰金は，主に，この実験にかかる経費として計上した人件費・謝金である．
次年度に可能であれば行動実験を行い，リスクが大きい場合は代替方式を検討して実施するための経費に充てたい．
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