2020 Fiscal Year Research-status Report
司法面接における開示への動機づけを高める要因の研究
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19K03376
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| Research Institution | Shitennoji University |
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Principal Investigator |
田中 晶子 四天王寺大学, 人文社会学部, 准教授 (10369689)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仲 真紀子 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (00172255)
安田 裕子 立命館大学, 総合心理学部, 准教授 (20437180)
上宮 愛 立命館大学, 総合心理学部, 助教 (50555232)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 司法面接 / 動機づけ / ラポール形成 / 多機関連携 / 児童虐待 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、被害体験があるにも関わらず，被害確認の場である司法面接において非開示が生じるケースを動機づけの観点から分類し，それぞれの子どもの動機づけのありように即した働きかけを検討することを目的とし，次の3項目について取り組む計画である。
まず，動機づけの低い（話さない）被面接者を面接へと動機づける観点から,情報開示への動機づけと面接内でのラポール形成が,開示へ及ぼす影響について実験的に検証する（研究１）。次に，面接前のサポーティブな連携が,面接内での子どもの開示に及ぼす影響について探索的に検証する（研究2）。また，動機づけは高いが被害の報告ができない（話せない）子どもについて,トラウマ記憶研究における自伝的記憶の概括化の観点から先行研究をまとめ,非開示が生じる要因について明らかにする（研究3）。最後に，研究1から3の知見を踏まえ,国内の実務家に向けた「非開示への対処に関するガイドライン」の草案の作成を目指す。
今年度は昨年度に引き続き研究1，研究3に取り組んだ。研究1に関して，面接研究におけるラポールの効果に関する文献調査から収集した研究の中から特に，子どもと面接者との親近性や社会的サポートの効果に関する知見を整理した。また，司法面接に関わる研究知見をまとめた文献の翻訳にも取り組んだ。さらに，シンポジウムや実務家とのワークショップの開催を通して，実務の課題を含む幅広い知見を収集することができた。
研究3に関しては，動機づけは高いが被害の報告ができない子どもについてもトラウマ記憶研究分野における文献資料を調査し，知見の収集を進めた。また，司法面接と心身のケアの連携に関わる知見を書籍（共著）にまとめ発表した。さらに，司法面接と心身のケアの連携に関する基礎研究と実践報告についてまとめた書籍の企画を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度より継続している司法面接と心身のケアの連携に関わる基礎研究と実践についてまとめた書籍の企画は順調に進捗している。また，翻訳作業や実務家との勉強会における情報収集も予定通り実施した。
一方，取集した被疑者聴取法や司法面接に関する研究の中からラポール形成の効果や，面接者と子どもとの親近性や社会的サポートの効果に関する文献の整理については，レビュー論文の執筆中であり，現在までの公表にはいたらなかった。
また，予定していた研究１の準備作業はcovid-19感染症流行のため，一部の予備的な調査を実施したものの，具体的な実験準備（研究協力者の募集等）に取り組むことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は，研究１については，収集した文献をまとめレビュー論文の執筆を進めるとともに，covid-19感染症対策を取りながら実験の準備を進める予定である。また，2020年度に一部実施した予備的調査の結果を踏まえ従属変数の見直しを行う予定である。
研究2については，covid-19感染症対策を取りながらの計画の実行が困難であるため，実施内容を変更し，司法面接研修においてサポーターの役割を演じることについての評価を検討する予定である。あわせて，最終目標としているガイドライン（草案）作成のための実務家との勉強会（知見の収集）も実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
当該年度の予算において未使用額が生じた理由は，研究1の具体的な実験準備に取り掛かることが出来なかったため，実験に必要な機材や研究協力者の謝金が未使用となったこと，また，学会等がオンライン大会となったため，旅費が未使用となったことによるものである。今後の使用計画としては，翌年度においてcovid-19感染症対策を含めた実験実施のための準備や旅費において，また勉強会における実務家への謝金等において執行する予定である。
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