2020 Fiscal Year Research-status Report
Contributions of Users' Community to Revitalization of Local Public Transportation Systems
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19K04636
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
山田 稔 茨城大学, 理工学研究科(工学野), 教授 (50182556)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域公共交通維持・活性化 / 利用者コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、当初計画では、インプット指標である、周辺環境や地域特性、コミュニティ組織、および取り組まれた手法等に対して、アウトプット指標として地域の参加の継続性や、それが事業の継続性および公共交通利用の活性化に及ぼす影響を示す多変量解析モデルを構築することにあった。これに対して、前年度では、アウトプット指標として、地域活動への参加意識、特に支援必要性の意識、参加の継続性意識等をより重視することでデータ収集を行っており、今年度はそれを発展させて、16項目の異なる面に関する地域住民への生活支援の必要性を主成分軸として意識構造を表現する多変量解析モデルを構築した。この成果の一部は、土木計画学研究・講演集へ投稿した。
なお当初計画では、多数サンプルによる調査を行って多変量解析に耐えるデータ収集を行った結果を用いてモデルを構築する予定であったが、新型コロナ感染拡大防止の観点から、調査員の確保が困難で調査実施が現実的でなかったため、この部分は、引き続き、次年度に延期することとし、前年度に実施したパイロット調査のデータを用いた分析を行った。
さらに、前年度の研究方針の拡大に関係し、生活環境全般に対する支援活動を対象として、これに対する必要性や利用者への効果について対象とする地域の広がりが異なる場合の違いを明らかにするための調査を行った。その結果、地域内で完結する移動や生活環境支援にとどまらず、より多様性を持たせた移動目的先での活動を設定することの効果がより高いことが明らかになった。これにより、最終年度において実際の地域活動への提言とその受容可能性の評価を行うにあたり、具体的な提言を効果的に設定できることができるようになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では、初年度に実施できなかった、多数サンプルによる調査を行って多変量解析に耐えるデータ収集を行う予定であったが、新型コロナ感染拡大防止の観点から、調査員の確保が困難であったため、この部分は、引き続き、次年度に延期することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、今年度までの実績について学会発表を行う。
続いて、当初の目的通り、ここまでに構築した評価モデルを用いて、実際の地域条件に適した手法の選択肢を抽出するとともに、抽出結果が、実際に活動している利用者コミュニティにとって受け入れられるものなのかを調査し、評価モデル自身の改善とその利用の有用性の確認を行う予定である。
それに先立って、令和2年度に実施できなかった大規模サンプルでの調査を行って、評価モデルのパラメータを同定することを行う。
ケーススタディの対象地域を選定し、地域のさまざまな取組み手法を組み合わせたと想定した場合の効果発現の程度について、先に構築したモデルを用いて評価する。このプロセスを経て、モデルから示されるその地域において効果的と考えられる手法等を抽出する。次に、これらを地域住民に対して、他に先進事例の紹介という形で説明する資料を作成する。そして、それを用いて実際に当該地域の関係者に対して評価してもらうアンケート調査を実施する。
最後に、これらの成果を総合化し、すでに利用者コミュニティによる取組みがなされている地域、およびなされていない地域をケーススタディとして、具体的な取組みプロセスの課題を整理するとともに、これらの地域の取組みに対する行政や交通事業者との関係の在り方について提言を行う。効果的に利用者コミュニティの取組みを実現するために行政や交通事業者がどのようなプロセスを経る必要があるか、またその際にどのような選択肢の幅をもって地域住民に臨む必要があるのかについて明らかにする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、予定していた大規模サンプルを取り扱う調査の実施に当たって、調査員の確保が困難となり、実施自体が現実的でないものとなったため、次年度に先送りした。そのため、当該調査に要する学生アルバイトや旅費、調査票印刷等の費用を積み残すこととした。
また、大規模サンプルの分析用に予定をしていた計算用PCの購入も先送りすることとした。
さらに成果報告で予定していた学会発表がオンライン開催となって出張旅費が不要になった。
大規模サンプル調査は、新型コロナウィルスの状況を見定めつつ、必要であればより経費のかさむ、Web調査に移行することも含めて検討しているが、いずれにしろ、当初目的のために、翌年度にこれらを使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
