2021 Fiscal Year Research-status Report
Contributions of Users' Community to Revitalization of Local Public Transportation Systems
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19K04636
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
山田 稔 茨城大学, 理工学研究科(工学野), 教授 (50182556)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域公共交通維持・活性化 利用者コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度に予定していた内容で実施ができなかったことの継続として、インプット指標である、周辺環境や地域特性、コミュニティ組織、および取り組まれた手法等に対して、アウトプット指標として地域の参加の継続性や、それが事業の継続性および公共交通利用の活性化に及ぼす影響を示す多変量解析モデルの構築に取り組んだ。当初は対象地へ調査員を派遣して自宅への調査票の配布回収を行う予定であったが、新型コロナ感染拡大防止の観点から、調査員の確保が困難で調査実施が現実的でなかったため、Webアンケートを実施して、モデルのパラメータ推定を行った。サンプル数が揃ったことから属性別での分析を行った。
その結果、Webアンケートではその前に行ったパイロット調査と共通した傾向が得られた部分がある一方で、パイロット調査でのサンプルの属性を考慮したとしても、必ずしも一致しない部分がみられ、さらなる属性との関連分析の必要性が示された。
また、並行して、前年度には、生活環境全般に対する支援活動を研究対象に含めることにし、地域内で完結する移動や生活環境支援にとどまらず、より多様性を持たせた移動目的先での活動を設定することの効果がより高いことが明らかになっており、この部分についての学会発表を行った。
さらに、各地域における生活環境支援の実態と、移動支援および移動目的先での活動支援を今後拡充する可能性について、候補となる地域組織や、法定の地域公共交通活性化協議会に参画する市民委員を対象として、ヒアリング調査を実施した。その結果、団体の種類によっての違いはあるものの、移動と目的地での一体的な生活環境の支援の視点を有しており、こういった活動を企画しうるものであることを明らかにできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では、多数サンプルによる調査を、調査員を派遣して自宅へ調査票を配布する形式で計画していたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から調査員の確保が困難であったためWebアンケートに切り替えた。そのため、対象地によっては十分にサンプルが確保できない状況が解消されないため、対象地の見直し、および調査票の設計変更等に時間を要することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、今年度までの実績について学会発表を行う。
続いて、当初の目的通り、ここまでに構築した評価モデルを用いて、実際の地域条件に適した手法の選択肢を抽出するとともに、抽出結果が、実際に活動している利用者コミュニティにとって受け入れられるものなのかを調査し、評価モデル自身の改善とその利用の有用性の確認を行う予定である。
それに先立って、前年度の実施したWebアンケートの分析の補充を行う。
ケーススタディの対象地域を選定し、地域のさまざまな取組み手法を組み合わせたと想定した場合の効果発現の程度について、先に構築したモデルを用いて評価する。このプロセスを経て、モデルから示されるその地域において効果的と考えられる手法等を抽出する。次に、これらを地域住民に対して、他に先進事例の紹介という形で説明する資料を作成する。そして、それを用いて実際に当該地域の関係者に対して評価してもらうアンケート調査を実施する。
最後に、これらの成果を総合化し、すでに利用者コミュニティによる取組みがなされている地域、およびなされていない地域をケーススタディとして、具体的な取組みプロセスの課題を整理するとともに、これらの地域の取組みに対する行政や交通事業者との関係の在り方について提言を行う。効果的に利用者コミュニティの取組みを実現するために行政や交通事業者がどのようなプロセスを経る必要があるか、またその際にどのような選択肢の幅をもって地域住民に臨む必要があるのかについて明らかにする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、2年度目に予定していた大規模サンプルを取り扱う調査ができなかったため、Webアンケートに切り替えたが、調査設計の見直しに時間を要し、当初の2年度目で予定していた分析の一部、および、当初3年度目に予定していた調査・分析に関わる全部が現時点において実施できていない。そのため、これらの調査・分析に要する学生アルバイトの費用等を積み残すこととなった。
さらに調査員旅費や、予定していた学会発表がオンライン開催となったことでそのための出張旅費が不要になった。
令和4年度においては、進捗が遅れている部分をすべて実施する予定であり、さらに、4年度目においても学会発表を行う予定であり、これらの目的で、未使用分を使用する計画である。
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