2022 Fiscal Year Research-status Report
Contributions of Users' Community to Revitalization of Local Public Transportation Systems
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19K04636
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
山田 稔 茨城大学, 理工学研究科(工学野), 教授 (50182556)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域公共交通維持・活性化 / 利用者コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度までに構築した、公共交通利用の活性化を含めた地域コミュニティ等の活動に対する参加意識として、地域が達成すべき高齢者等の生活の質に関する意識を調査分析する方法を活用して、さらなる属性別の分析を進めた。
前年度のWebアンケートのデータを用いて、地域公共交通の整備の程度や人口密度等の基本的な都市の状況を示す変数との間の関係を分析した。さらに、先に実施したパイロット調査の対象地と比べて公共交通の利便性が低い地域において自宅を訪問してのアンケート調査を実施してデータを追加することで、公共交通水準との関係を分析した。その結果、交通利便性の低い地域ほど、高齢者等に対して移動よりも家の中での基礎的な生活確保のための支援を重視すべきと考える傾向があることが明らかになり、活動参加に際して、高齢者等の交友関係を広げるという機能への配慮が潜在化する可能性があることが明らかになった。この成果の一部は、土木計画学研究・講演集へ投稿した。
さらに、福祉有償運送の運転者として高齢者等の生活全般に対する支援活動に参加している人を対象に、同様の分析を行えるようにアンケート調査を実施した。また比較対象として、一般的なタクシー運転手にも同様の調査を実施した。その結果、福祉有償運送の運転者として参加している人は、一般サンプルやタクシー運転手に比べて、家の中での基礎的な生活要素での自立を重視する傾向が見られた。
以上のことから、地域コミュニティによる交通システムへの支援のニーズが特に高いと考えられる交通利便性の低い地域や、生活機能が衰えた高齢者等を対象とする活動の場合には、現状では地域の支援活動は基礎的な生活確保の支援に手を取られ、移動環境の重要性に対する意識は十分ではないことが調査の結果から伺える。高齢者等の交友関係を広げるための実践的な支援活動の担い手となることは必ずしも容易でないことが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では、2年度目に、多数サンプルによる調査を調査員を派遣して自宅へ調査票を配布する形式で計画していたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から調査員の確保が困難であったため、Webアンケートに切り替え、本年度ようやく訪問アンケートが実施できた。対象地の見直し、および調査票の設計変更等に時間を要することとなったが、さらに、まだ属性別に見て十分にサンプルが確保できていない部分があり、追加が必要な状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの結果では、活動参加者の属性として、交通利便性の低いところや、高齢者等の生活全般を支援している人では、高齢者等の交友関係を広げるという交通機能への配慮が潜在化してしまう恐れがあることがわかったことから、より多様な属性での分析を進め、高齢者等の交友関係を広げるための実践的な支援活動の担い手を確保する方策の提案につなげる。調査分析は、再び、Webアンケートを活用することを予定している。
また、これまでの実績についてさらに学会発表を行うだけでなく、活動を行っている団体に対していくつかの想定されるケースに対する評価結果を示することで、実際に活動している利用者コミュニティにとって受け入れられるものなのかを調査し、評価モデル自身の改善とその利用の有用性の確認を行う予定である。
最後に、これらの成果を総合化し、すでに利用者コミュニティによる取組みがなされている地域、およびなされていない地域をケーススタディとして、具体的な取組みプロセスの課題を整理するとともに、これらの地域の取組みに対する行政や交通事業者との関係の在り方について提言を行う。効果的に利用者コミュニティの取組みを実現するために行政や交通事業者がどのようなプロセスを経る必要があるか、またその際にどのような選択肢の幅をもって地域住民に臨む必要があるのかについて明らかにする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、2年度目に予定していた大規模サンプルを取り扱う調査ができなかったため、Webアンケートに切り替え、さらに本年度は追加のアンケート調査を実施したが、調査設計の見直しに時間を要し、当初3年度目に予定していた解析・提案の大部分が現時点において実施できていない。そのため、これらの調査・分析に要する学生アルバイトの費用等を積み残すこととなった。
さらに調査員旅費や、予定していた学会発表がオンライン開催となったことでそのための出張旅費が不要になった。
令和5年度においては、再度のWebアンケートを行うとともに、既存データも解析・提案を進めて、進捗が遅れている部分をすべて実施する予定であり、さらに、今後も学会発表を行う予定であり、これらの目的で、未使用分を使用する計画である。
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