2020 Fiscal Year Research-status Report
Elastic Operation of City Planning System and Local Vitalization - a Exploration of the city planning of towns and villages in prewar days
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19K04638
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
出村 嘉史 岐阜大学, 工学部, 准教授 (90378810)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 町村都市計画 / 地方計画 / 都市経営 / 観光開発 / 下呂 / 大垣 / 犬山 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主要部分を為す町村都市計画のケーススタディと同地域において、その前身である中規模都市計画（六大都市に続いて認定された中核的都市）の都市計画状況を整理して把握した。これまでに調査を済ませている岐阜（1924年認可）、大垣（1926年認可）、一宮（1926年認可）を対象に、多面的な視点で整理した。多面的な視点とは、一般的な都市計画的項目（道路網計画や用途区分、土地区画整理など）や、国・県の政策内容だけでなく、商工者のコミュニティや都市周囲の地主層などとの関係を視覚化し、市街地開発、用排水事業、道路建設（動線計画）、農業基盤との関連は重要である。特に、大垣の都市形成を水系基盤の開発状況および工業システムの形成とともに把握して、近世城下町の構成から転換していく様をまとめ、IPHS（国際都市計画史学会）へ投稿したが、コロナ禍のために発表が「延期」とされている。
一方で、町村都市計画の実態解明の調査は進めており、下呂の基盤形成および観光開発事業と都市計画の関係、犬山の観光開発の実態に関する調査は、一定の手がかりを得ることができた。下呂については、県がもつ視野における広域なネットワークにおける必要性とローカルな市街地内部の必要性が暗黙に相対しながら計画が進められており、実施の順序がその議論における一つの結論を示している可能性が見いだせた。また、犬山については、市街地のみならず都市計画区域外であるが、現在ではほとんど知られなくなっている郊外の入鹿池の観光開発の状況を一通り確認することができた。次年度以降にそれぞれ論文として取りまとめ、発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、中規模都市計画都市として大垣に着目して、国際学会において発表をすることを一つの軸と考えていたが、コロナ禍による中止・延期によって果たせなかった。これに代わり、町村都市計画の個別事例の調査を進めて、次年度へつなぐこととしたため、作業は進んでいるもののアウトプットの少ない年度となってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国的動向をマクロな視野で捉えるアプローチを手掛ける必要がある。1933年に改正された都市計画法に基づいて、全国で実施されたいわゆる町村都市計画の実態を整理する。国立公文書館所蔵の都市計画資料、都市公論、同時代の学識者の著作など、制度製作者に近い資料の収集・整理によって、包括的に体制を把握し、同制度の意義などを把握する。今年度からは新型コロナウィルス感染症が拡大したことにより、未収集の史料に対するアクセスが著しく悪くなっており、次年度に調査の遂行が不可能な場合は、さらに後に譲るが、可能な時期を見極めて資料収集をするようにしたい。
町村都市計画の前身である中規模都市計画（六大都市に続いて認定された中核的都市）の都市計画状況を整理して把握する。一般的な都市計画的項目や、国・県の政策内容だけでなく、商工者のコミュニティや都市周囲の地主層などとの関係を視覚化し、市街地開発、用排水事業、道路建設、農業基盤との関連において、町村都市計画の事象と比較可能にするために、論文にとりまとめて投稿する。
本研究の主要部分であり、町村都市計画を実施した都市として、今年度成果に引き続き、犬山（小規模市街地の城下町）・下呂（大正以降の温泉開発都市）・各務原（交通幹線激変都市）などを対象に調査をすすめる。多面的な視点から各都市の近代以降の都市形成プロファイルを明確にし、その情報との関連の中で、町村都市計画実施の実態を明らかにする。その上で、得られた多事例を相互比較して、同時代の計画理念に関する普遍的知見を取り出す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染防止のために、研究発表会などのための交通費・渡航費が使用できずにいたため。次年度に開催が予定されているIPHS発表会など、国際的発表の場への参加に使用する予定である。
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