2023 Fiscal Year Annual Research Report
Elastic Operation of City Planning System and Local Vitalization - a Exploration of the city planning of towns and villages in prewar days
| Project/Area Number |
19K04638
|
|---|
| Research Institution | Gifu University |
|---|
Principal Investigator |
出村 嘉史 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (90378810)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 町村都市計画 / 地方計画 / 都市経営 / 遊覧 / 都市排水 / 水陸接続 / 都市計画技師 / 自治 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度までに遂行してきた調査・研究のとりまとめをした。戦前1933年に改正都市計画法による「町村都市計画」制度を把握し、そのもとで実現した主として岐阜県内の中小都市（高山・大井・関・大垣など）における都市づくりの実態を明らかにし、そこに見いだされる意図とそれらの類型を描くことを目的とした。研究の遂行によって、以下の内容が明らかとなった。
各自治体において、都市計画制度を適用する第一の動機を明確に持っており、その解決のために適用していたことが確認できた。その目的として、第一に都市政策の枠組みを示す象徴的存在として用いられた（高山、大井、そして大垣）。新たな産業として遊覧を意識した人の移動インフラを構想する目的が、内務省の都市計画技師安藤坦らによって啓蒙されたエリアイメージと共鳴していたことが考察できる。第二に、産業発展を目論む市街地において、排水を徹底して水害を減らすことが、都市計画の範疇と考えられていた（関・一宮）。その際、「下水道計画」という枠組みを用いているものの、その実態は排水基盤の整備であった。これは、必然的に河川改修（内務省や県）と協働して実施するものであり、新たに土地を用意したり、多種ステイクホルダーの間を調整するなど、地上の役割を担った可能性が把握できた。
都市計画の目的は明記されることが少なく、自治的な場で都市運営のために議論されていたことが必然的に中心課題となった。都市計画事業としては執行しなくとも、都市計画専門職員の技術的アプローチを援用し、都市計画区域を決定して其他事業のビジョンを統合するプラットフォームとして用いるやり方が、都市計画法改訂時の思想として表明され、現場においても共有されていた。それぞれの地方中小都市において、都市経営ともいえる商工を中心としたマネジメントと、その手段としての都市計画がよい均衡にあった像が、描き出されたといえよう。
|
