2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on construction of regional regeneration model through recovery and reconstruction from nuclear accident
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19K04645
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| Research Institution | Fukushima National College of Technology |
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Principal Investigator |
齊藤 充弘 福島工業高等専門学校, 都市システム工学科, 教授 (20353237)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 復旧・復興計画 / 原発事故 / 人口減少 / 産業構造 / 市街地再生 / 土地利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，福島県浜通り地域を対象として，原発事故からの復旧・復興の過程を明らかにし，そこに各種計画がどのように反映し，人口や産業の回復実態として表れているのかを明らかにすることを通して，地域再生モデルを構築することを目的とするものである。
初年度に引き続いて第一に，復旧・復興計画とそれに基づく整備計画が描く地域構造について調査・分析した。特に，市街地整備に該当する事業に着目して事故前の既成市街地との関係性を調査・分析した。避難指示解除の時期が早かった広野町や楢葉町では，広野駅東側や国道6号沿線の大震災前は未利用地であった地域に住宅地と商業施設や公共施設を新設しており，さらには広野役場隣接地や竜田駅東口にも商業施設や公共施設を整備している。いずれも新市街地を建設して市街地を拡大する形態となっている。また，続いて避難指示が解除された富岡町においては，既成市街地を再生する一方でやはり富岡駅周辺や役場周辺において宿泊施設をはじめとする都市施設や事業所，住宅地の建設が進められており，市街地が拡大する形態となっている。その他，避難指示区域が残る大熊町や双葉町，浪江町においてはやはり未利用地であった土地を新規開発する形で大規模な商業機能を併せ持つ公共施設を整備する形態となっている。このように人口の帰還・回復に先行する形での新たな市街地整備が町村ごとに進められていることがわかった。
その一方で，大震災後に避難する住民や事業所を受け入れたいわき市を対象として，事業所数に着目した都市構造変化について調査・分析した。その結果，大震災後に減少から増加へと転じた建設業や宿泊・飲食などの産業は，拠点地区の既成市街地で多く増加する一方，卸売・小売業などが減少しており，さらに幹線道路沿線の既成市街地や住宅地内，調整区域や都市計画区域外のさまざまな地域において，新たな事業所が個別に立地していることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大の影響により2020年2月以降の現地調査をはじめとする移動を伴う調査の自粛が求められ，思うような現地調査を行うことができなかった一年であった。そのため，いわき市を対象として事業所数に関する統計データと地図データを用いた大震災後の変化に関する調査・分析した成果を「事業所数に着目した東日本大震後の環境変化について- 人口が増加した福島県いわき市を対象として -」（単著，都市計画論文集Vol.55，No.3，pp.505-512，日本都市計画学会，2020年10月）にとりまとめ，発表している。また，広域合併都市いわきにおいて広域拠点として位置づけられる小名浜中心市街地を対象として，大震災前後の土地利用変化を調査・分析した成果をについては「大震災後に人口が増加した地区の中心市街地の実態について」（共著，令和2年度土木学会全国大会第75回年次学術講演会，Ⅳ-167）にとりまとめ，発表している。
また，国，県，八町村が策定する各種計画書を収集し，その復旧・復興過程においてどのように計画書の内容が反映されてきたのかについても調査・分析しようと取り組んできた。しかしながら，復旧・復興に関する計画書の作成方法や形式が策定する機関や町村ごとに異なるため，その比較・分析に苦労している。そのため，既往の調査・研究をレビューしながらその方法の確立に再度取り組んでいる状況にあるため，研究計画時の予定よりは遅れている。データ・資料となる計画書についてはおおむね収集することができているため，引き続きその分析方法論の確立に努めて取り組んでいきたい。
新型コロナウィルス感染拡大状況の終息はなかか見通しが立たず，今後も研究活動に支障をきたすことが想定されるが，与えられた環境下でできることを工夫しながら取り組んでいきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
避難指示が解除された地域における市街地整備について，その土地利用変化や既成市街地との関係について引き続き調査・分析していく。ここでは，策定された復旧・復興計画書や統計資料の分析と現地調査を通して，地形図や住宅地図を用いながら市街地整備に伴う土地利用変化と人口や産業の回復実態を明らかにしていく。また住民の帰還と都市的土地利用の再生がどのように進んでいるのか，その一方で原発事故収束や廃炉のための多くの作業員をどのように受け入れているのかについても調査・分析する。ここでは，前年度までにマクロ的に明らかにすることができた第一原発立地後から積み重ねられた事故発生以前の交通体系と市街地（建物密集地）の形成状況について，住宅地図を用いてミクロ的に土地利用の変化と実態を明確にしていく。特に，市街地において人口や産業の集積を支える土地利用の実態を明らかにしたうえで，それをどのように復旧させ，復興させる中で新たな人口や産業を受け入れようとしているのかについて調査・分析していく。
また，大震災後に避難した住民や事業所を多く受け入れたいわき市を対象として，10年という時間の計画に伴い，どのような環境変化が生じているのかについて，人口動態や土地利用変化に着目して調査・分析していく。
さらに，「原発事故からの復旧・復興」という目標にむけて，国や県の計画をふまえて浜通り地域の各町村は自身の復旧・復興計画にどのように反映させているのかを明らかにするということについて，引き続き計画書と復旧・復興の実態に関する調査・分析を通して取り組んでいく。町村ごとに共通する内容と異なる内容を明らかにし，浜通り地域としてみた計画内容を提示していく。それが，国や県の提示する計画内容を反映する形となっているのか，反映することができない内容についてはどのような課題があるのかについて明らかにしていく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大の影響により2020年2月以降の現地調査をはじめとする移動を伴う調査の自粛が求められ，思うような現地調査を行うことができなかった一年であった。また，成果の発表を伴う学会への参加についてもオンライン開催となり，当初計画していた旅費なども必要としなくなったために残予算が生じた。
まだまだウィルス感染拡大の状況は不安定なままであるが，夏季休業中をはじめとする期間を有効活用して現地調査を実施していく予定である。
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