2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on construction of regional regeneration model through recovery and reconstruction from nuclear accident
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19K04645
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Research Institution | Fukushima National College of Technology |
Principal Investigator |
齊藤 充弘 福島工業高等専門学校, 都市システム工学科, 教授 (20353237)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 東日本大震災 / 復旧・復興計画 / 原発事故 / 地域構造 / 人口減少 / 産業構造 / 市街地再生 / 土地利用 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,福島県浜通り地域を対象として原発事故からの復旧・復興の過程を明らかにし,そこに各種計画がどのように反映し,人口や産業の回復実態として表れているのかを明らかにすることを通して,地域再生モデルを構築することを目的とするものである。 前年度までに引き続き双葉八町村を対象として第一に,復旧・復興計画とそれに基づく整備計画が描く地域構造について調査・分析した。特に,市街地整備に該当する事業に着目して事故前の既成市街地との関係性を調査・分析した。先行して調査した広野町や楢葉町に加えて富岡町,大熊町,双葉町,浪江町を対象とすると,鉄道駅や役場周辺の既成市街地を再生する一方で,未利用地であった土地を新規開発する形で大規模な商業機能や交流機能を併せ持つ都市施設を整備する形となっている。これらの地域では,避難指示区域が残るなかで復興を目的として事故発生前にはなかった新たな都市施設を整備しており,観光や視察を目的とする交流人口が流入している。しかしながら,交通体系を含めた既成市街地との関係性を構築するには至っておらず,従来からの人口の帰還・回復に先行する形での新たな市街地整備が町村ごとに進められている実態にある。既成市街地の再生についても,避難指示との関連から異なる傾向にあり,事故前からの都市施設や住宅などを再生するよりも新規に土地を造成・開拓する形で事業が進められている。 このようにして個々の町村がそれぞれ復興整備計画図を描き,既成市街地の再生と新市街地の整備に取り組んでいる状況にあり,原発事故発生前にはなかった都市施設も多く計画されて整備されている。また,人口については住民の帰還に加えて外部からの移住人口受け入れや交流人口の拡大を共通して謳っている。そのため,新規の都市施設整備や人口の受け入れについては,町村間で調整したり関係性を構築することなく計画して実行されている状況にある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大の影響により,2020年度に引き続き2021年度も現地調査をはじめとする移動を伴う調査の自粛が求められ,思うような現地調査を行うことができなかった。そのため,一時感染拡大が落ち着いた状況をみて双葉八町村における土地利用に関する現地調査を実施したが,その後の再拡大により継続して実施することができなかった。そのため,国,県,八町村が策定する各種計画書を収集し,その復旧・復興過程においてどのように計画書の内容が反映されてきたのかについても調査・分析しようと取り組んできた。しかしながら,復旧・復興に関する計画書の作成方法や形式が策定する機関や町村ごとに異なるため,その比較・分析に苦労している。そのため,既往の調査・研究をレビューしながらその方法の確立に再度取り組んでいる状況にあるため,研究計画時の予定よりは遅れている。データ・資料となる計画書についてはおおむね収集することができているため,引き続きその分析方法論の確立に努めて取り組んでいきたい。 また,双葉八町村を対象とした復旧・復興事業の展開とそれに伴う土地利用変化についての調査・分析も感染拡大状況をみながら取り組んできた。いわき市近隣の広野町,楢葉町を先行して調査してきた中で富岡町や大熊町についても着手することができた。敷地単位でのミクロな土地利用調査のため,活動時間や範囲が限られるなかでではあるが地形図や住宅地図を基に調査することができた。復旧・復興事業の進捗については,対象地域によっては当初の予定より順調に進んだり遅れが生じていたりとさまざまな形態をみることができるため,そのことにも留意しつつ調査・分析を進めていく予定である。 新型コロナウィルス感染拡大状況の終息はなかか見通しが立たず,今後も研究活動に支障をきたすことが想定されるが,与えられた環境下でできることを工夫しながら取り組んでいきたい。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も避難指示が解除された地域における市街地整備について,その土地利用変化や既成市街地との関係について引き続き調査・分析していく。ここでは,策定された復旧・復興計画書や統計資料の分析と現地調査を通して,地形図や住宅地図を用いながら市街地整備に伴う土地利用変化と人口や産業の回復実態を明らかにしていく。また住民の帰還と都市的土地利用の再生がどのように進んでいるのか,その一方で原発事故収束や廃炉のための多くの作業員をどのように受け入れているのかについても調査・分析する。ここでは,前年度までにマクロ的に明らかにすることができた第一原発立地後から積み重ねられた事故発生以前の交通体系と市街地(建物密集地)の形成状況について,住宅地図を用いてミクロ的に土地利用の変化と実態を明確にしていく。特に,市街地において人口や産業の集積を支える土地利用の実態を明らかにしたうえで,それをどのように復旧させ,復興させる中で新たな人口や産業を受け入れようとしているのかについて調査・分析していく。 また,「原発事故からの復旧・復興」という目標にむけて,国や県の計画をふまえて浜通り地域の各町村は自身の復旧・復興計画にどのように反映させているのかを明らかにするということについて,引き続き計画書と復旧・復興の実態に関する調査・分析を通して取り組んでいく。町村ごとに共通する内容と異なる内容を明らかにし,浜通り地域としてみた計画内容を提示していく。それが,国や県の提示する計画内容を反映する形となっているのか,反映することができない内容についてはどのような課題があるのかについて明らかにしていく。 さらに,大震災後に避難した住民や事業所を多く受け入れたいわき市を対象として,11年という時間の経過に伴い,どのような環境変化が生じているのかについて,人口動態や土地利用変化に着目して調査・分析していく。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大の影響により,前年度に引き続き現地調査をはじめとする移動を伴う調査の自粛が求められ,思うような現地調査を行うことができなかった一年であった。また,成果の発表を伴う学会への参加についてもオンライン開催となり,当初計画していた旅費なども必要としなくなったために残予算が生じた。 まだまだウィルス感染拡大の状況は不安定なままであるが,夏季休業中をはじめとする期間を有効活用して現地調査を実施していく予定である。
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