2021 Fiscal Year Research-status Report
GPSデータを用いたタクシーの運行効率向上とそれに伴う需要増加の可能性
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19K04650
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
佐野 可寸志 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (00215881)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川端 光昭 岐阜工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (40795176)
鳩山 紀一郎 長岡技術科学大学, 産学融合トップランナー養成センター, 特任准教授 (60361523) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 相乗りタクシー / 地方公共交通 / GPSデータ / 運行効率化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は以下の項目に関する研究を実施する予定であったが，コロナ禍でアンケート調査が実施できなかった．以下の項目を令和4年度に実施する．
1．利用者並びに潜在的利用者に対するアンケート調査：タクシー利用者を対象に，事前予約の可能性や，事前に予約した場合に受け取りたい割引額，相乗りの意向等に関するアンケートを実施する．アンケートはタクシー会社にご協力頂き，車内配布・郵送回収で実施する．また，タクシーの潜在的利用者を対象に，GPSデータを用いた利用実態分析で明らかになったトリップ目的地＜病院，駅，スーパー等＞において，利用交通手段，相乗りを含めたタクシーに対する支払い意志額を，インタビュー形式で聞き取り調査する．
2．相乗りを含むタクシー需要の推計：アンケート調査をもとに，トリップ目的別に，個人属性や他の交通機関とのサービスレベルの差を変数とする交通機関選択モデルを構築する．このモデルにマイクロシミュレーション手法を適用し，相乗りを含む新たなタクシー需要を推計する．需要の増加は，さらなる生産性の向上と運賃の低下に繋がり，それがまた需要の増加に繋がるという構造を明示的に取り扱う．
3．タクシー運行効率化施策の評価：タクシーの運行効率化施策としては，①事前予約システムの導入，②長岡市内共同配車システムの導入，③相乗りシステムの導入の3つの施策が考え得る．これらの組合せに対して，総輸送人員，総輸送コスト，運賃，事業所並びにドライバーの収入増加額等を評価基準として，各施策の組合せを評価する．
4．成果取りまとめ
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍でアンケート調査が実施できなかったため，進捗状況はやや遅れている．
令和4年度にアンケート調査は実施する予定である．
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| Strategy for Future Research Activity |
以下の項目を令和4年度に実施する．
1．利用者並びに潜在的利用者に対するアンケート調査：タクシー利用者を対象に，事前予約の可能性や，事前に予約した場合に受け取りたい割引額，相乗りの意向等に関するアンケートを実施する．アンケートはタクシー会社にご協力頂き，車内配布・郵送回収で実施する．また，タクシーの潜在的利用者を対象に，GPSデータを用いた利用実態分析で明らかになったトリップ目的地＜病院，駅，スーパー等＞において，利用交通手段，相乗りを含めたタクシーに対する支払い意志額を，インタビュー形式で聞き取り調査する．
2．相乗りを含むタクシー需要の推計：アンケート調査をもとに，トリップ目的別に，個人属性や他の交通機関とのサービスレベルの差を変数とする交通機関選択モデルを構築する．このモデルにマイクロシミュレーション手法を適用し，相乗りを含む新たなタクシー需要を推計する．需要の増加は，さらなる生産性の向上と運賃の低下に繋がり，それがまた需要の増加に繋がるという構造を明示的に取り扱う．
3．タクシー運行効率化施策の評価：タクシーの運行効率化施策としては，①事前予約システムの導入，②長岡市内共同配車システムの導入，③相乗りシステムの導入の3つの施策が考え得る．これらの組合せに対して，総輸送人員，総輸送コスト，運賃，事業所並びにドライバーの収入増加額等を評価基準として，各施策の組合せを評価する．
4．成果取りまとめ
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| Causes of Carryover |
令和3年度に予定していたアンケート調査がコロナ禍で実施できなかったため、アンケート調査以降の研究を令和４年度に実施する。
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