2021 Fiscal Year Research-status Report

鉄道における津波避難モデルの構造化とあり方に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K04653
Research Institution	Wakayama University
Principal Investigator	西川一弘和歌山大学, 紀伊半島価値共創基幹, 准教授 (60516459)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	鉄道防災 / 津波対策 / 率先避難者 / 津波避難 / 鉄道
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、①鉄道における津波避難モデルの構造化、②鉄道における津波避難の歴史的把握である。以下、2021年度の進捗について報告する。 ①について。当該年度は「仮説検証型の津波避難訓練の企画立案と実証」を進める予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実際の検証型訓練の実施が困難となっている。本年度実施できない場合は訓練場面ではなく、実際の車両降車に近い状況を再現したもので研究を進めることや既往研究を踏まえた文献研究等でカバーすることにしたい。また、これまでに参加した約60回の津波避難訓練の結果の活用可能性を探ることを検討する。今年度は北陸・東北の日本海側、および瀬戸内の鉄道津波対策の現況調査を行っている。また、津波避難や鉄道防災に関する先行研究やこれまで参加した約60回の津波避難訓練の整理作業、レビュー作業は並行して進めている。上記で抽出される知見については、路線や駅ごとのリスクや、津波避難誘導看板の有無、看板に記載されている表示・情報内容について整理を行い、最終的に「Googleマップ」を使用し、各駅ごとに情報をプロットする形でまとめたい。その作業も並行して実施することができた。Googleマップを利用するのは、市民向けに津波避難対応の現況発信を考えているからである。 ②について。2019年度、2020年度に引き続き、国内で発生した地震による鉄道への津波被害および旅客避難について、四国地方の社会教育施設を中心に地域の郷土資料を文献収集、レビューを実施した。ただ、予定していた東北地方への調査、及び海外調査については新型コロナウイルス感染症拡大状況から実施することはできていない。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2021年度も新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの津波避難訓練が中止されるとともに、予定している「仮説検証型の津波避難訓練」を実施することができない状況になっている。研究を2022年度まで延長することで「仮説検証型の津波避難訓練」を検討したいが、実施できない場合の代替方策も併せて検討することにしている。一方、先行研究やこれまで参加した約60回の訓練の資料整理、レビュー作業が進めることが出来ている。鉄道における津波避難の歴史的把握については、四国地方の社会教育施設を中心とした文献調査を実施することが出来ているが、東北方面の文献調査と海外の現地調査（スリランカ）については、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、実施が順延している。
Strategy for Future Research Activity	研究期間を2022年度に延長し、新型コロナウイルス感染症拡大によって中止や延期を余儀なくされている調査事業に取り組む。まず「仮説検証型津波避難訓練」を通じた調査であるが、実施に向けた調整等を進めながらも並行して、実施できない場合の方策を検討する。具体的には訓練場面ではなく、実際の車両降車に近い状況を再現したもので研究を進めることや既往研究を踏まえた文献研究、これまで参加した約60回の津波避難訓練の結果の活用可能性を探ることを検討したい。鉄道における津波避難の歴史的把握については、順延している東北地方（宮城県・岩手県・青森県）の社会教育施設での文献調査を進める。国内の文献調査についてはウィズコロナの取り組みが進んでいるので、基本的な感染対策を踏まえて実施することができると考えている。また順延した海外調査（スリランカ）については、新型コロナウイルス感染症の状況および訪問国の治安情勢を考慮しながら判断したい。海外調査できない場合は、文献調査に切り替える。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症拡大によって中止や延期を余儀なくされている調査事業に取り組むため、研究期間を2022年度まで延長した。 2022年度の予算使用方法としては、鉄道における津波避難の歴史的把握を目的に東北地方（宮城県・岩手県・青森県）の社会教育施設での文献調査を進める予定である。また、新型コロナウイルス感染症拡大と現地の治安情勢で順延になっている海外調査（スリランカ）についても進める計画である。