2020 Fiscal Year Research-status Report
市町村間産業連関表の構築と人口減少時代における交通インフラ整備の効果分析
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19K04658
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
石川 良文 南山大学, 総合政策学部, 教授 (20329577)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武藤 慎一 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (90313907)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 産業連関分析 / ＳＣＧＥモデル / 地域振興 / 交通政策 / メガリージョン / 整備効果 / 経済効果 / 産業連関表 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の研究内容としては、大きく①メガリージョン市町村間産業連関表の作成、②人口移動を考慮した市町村レベルＳＣＧＥモデルの開発、③地域振興政策効果と大規模交通インフ及び地方接続交通インフラ整備効果のシミュレーションに分かれる。
２年目では、以下の研究を行った。
まず、①市町村間IO表作成では、１年目に実施した地域間産業連関表の作成に関する先行研究のレビューを参考に、特に市町村の自給率を推計する手法の検討を行った。自給率の推計にあたっては、これまでＬＱ法をベースとした手法が国内外の研究で開発されてきたが、本研究では最新の先行研究の知見を踏まえたノンサーベイ手法の検討を行った。新たに開発した手法では、部門別の自給率を産業の特化度合いと経済規模の両面から推計するものであり、特に部門別のパラメータを推計できたことに特徴がある。また、地域間表へ展開するための重力モデルの開発、地域表として作成する際の考慮すべきことを整理した。
②市町村レベルのＳＣＧＥモデルの開発では、市町村間産業連関表を念頭に小地域でのＳＣＧＥモデルの開発を行い、さらにその地域活性化策等の経済評価への適用まで行った。
また③地域振興と交通インフラ整備の効果シミュレーションでは、地方創生に資する工場立地、居住促進、再生可能エネルギー導入政策など各種政策シナリオを検討し、そのいくつかについて、産業連関モデル、SCGEモデルで具体的に計算を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題では、まず市町村間産業連関表を作成するために、全国及び47都道府県の2015年産業連関表が必要であるが、全国表と一部の都道府県では2020年度中に公表されたものの、未だ公表されていない地域もある。全てのデータが揃わなければ、2015年を対象とした市町村間産業連関表は作成できないため、実際の作成作業が遅れている。2021年度中には全ての都道府県で公表されるとの情報があるため、そのデータ公開が待たれるところである。データは揃っていないものの、産業連関表の作成手法の検討、SCGEモデルの開発はほぼ順調であるため、やや遅れていると評価した。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、対面での研究会が開催できないが、オンラインでの研究会を行うなどして、研究分担者と進捗確認を行いながら進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
市町村間産業連関表を作成するのに必要な都道府県の産業連関表が未だ揃っていないことが課題であり、全ての表が公表されるまで実際の市町村間産業連関表を作成することができない。しかしながら、今年度中には全ての地域で公表されると思わるため、データが揃い次第作表作業が進められるように、市町村間産業連関表を作成するための手法と計算プログラムを確立する。また、国内外において研究報告を行いながら、精度のよい産業連関表の作成に努めることとしていたが、コロナウイルス感染症の拡大により、特に海外での学会発表が無くなってしまった。本年度は、国内の学会は予定通り行われると考えられるため、学会報告の事前エントリーを行っていく。また、分担者との研究会を頻繁に行い、ジャーナルへの投稿を前倒しする。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス感染症の拡大により予定していた国際学会の対面開催が中止になり、渡航できなくなった。そのため次年度において助成金を使用し、国内外の学会での報告を行う。但し、新型コロナウイルス感染症の長期化により、依然対面開催による学会発表会が無い場合には、次年度以降の延長申請を検討する。
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Research Products
(10 results)
