2021 Fiscal Year Research-status Report
市町村間産業連関表の構築と人口減少時代における交通インフラ整備の効果分析
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19K04658
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
石川 良文 南山大学, 総合政策学部, 教授 (20329577)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武藤 慎一 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (90313907)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | SCGEモデル / 地域振興 / 産業連関表 / 交通政策 / メガリージョン / 経済効果 / 産業連関モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の研究内容としては、大きく①メガリージョン市町村間産業連関表の作成、②人口移動を考慮した市町村レベルＳＣＧＥモデルの開発、③地域振興政策効果と大規模交通インフ及び地方接続交通インフラ整備効果のシミュレーションに分かれる。
３年目では、以下の研究を行った。
まず、①市町村間IO表作成では、２年目に実施した地域間産業連関表の作成に関する市町村の自給率を推計する手法の検討を踏まえ、SFLQ法のパラメータ推定を行った。これまでの推定手法より短時間で推計できる方法を開発し、47都道府県全てのIO表を基にしたパラメータ推定が行えた。市町村間産業連関表の推定まで行う予定であったが、2021年末で産業連関表が公表されていない県が３県あったため、３県については2011年表を仮にあてはめ試算表の作成を行った。全国を対象とするとかなり大規模な表となるため、計算可能かどうかの検証を行うことができた。
②市町村レベルのＳＣＧＥモデルの開発では、①の市町村間産業連関表の完成に至らなかったため、仮に作成した試算表を基にした開発を行い、仮想的なシミュレーションを行った。
③地域振興と交通インフラ整備の効果シミュレーションでは、①の自給率の推計精度を高めた市町村産業連関表を複数市町村で作成し、具体的な地域振興政策シナリオに基づく試算を行った。試算にあたっては当初の目的通り、所得消費を内生化した地域間産業連関モデルを構築することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題では、市町村間産業連関表を作成するために、47都道府県の2015年産業連関表が必要であるが、2021年末で３県の産業連関表が公表に至らず、2021年度末でも１県の産業連関表が公表されなかった。全てのデータが揃わなければ、2015年を対象とした市町村間産業連関表は作成できないため、目標とする2015年対象の市町村間産業連関表の作成作業が遅れている。データがなかなかそろわないため、2021年度は3県のみ2011年の表をあてはめ試算表を作成し、計算ができることを確認した。３県以外はデータが公表されており、一部古いデータを使用した試算表を作成できたため、やや遅れていると評価した。新型コロナウイルス感染症の長期化により、2020年度同様、対面での研究会が開催できないが、オンラインでの研究会を行うなどして、研究分担者と進捗確認を行いながら進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
市町村間産業連関表を作成するのに必要な都道府県の産業連関表が未だ揃っていないことが課題であり、全ての表が公表されるまで2015年を対象とした実際の市町村間産業連関表を作成することができない。しかしながら、公表されていない県は残り１県のみであるため、今年度中には市町村間表を完成させる見込みである。もしその１県が公表に至らなかった場合は、2011年表をアップデートする方法を検討し、今年度中に完成させる。
これまで開発してきた産業連関モデル及びCGEモデルと検討してきた政策シナリオを基に、早期にシミュレーションを行い、学会で発表し論文としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス感染症の拡大により予定していた国際学会の対面開催が中止になり、渡航できなくなった。そのため次年度において助成金を使用し、国内外の学会での報告を行う。また、予定していた都道府県作成のデータのうち公表されなかったものがあり、データ処理作業が限定された。その遅延により最終的な投稿論文の作成も遅れたが、データは今後公表される見通しのため、データ処理作業、論文作成などのために助成金を使用する。
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Research Products
(8 results)
