伝統木造町家建築の連棟効果の解明と耐震設計法の提案

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K04718
• Research Institution: Kanazawa Institute of Technology
• Principal Investigator: 佐藤 弘美 金沢工業大学, 建築学部, 講師 (60508274)
• Project Period (FY): 2019-03-01 – 2024-03-31
• Keywords: 町家建築 / 連棟効果

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は歴史的なまちなみに多くみられる連棟建物の構造的効果を定量的に明らかにすることを目的とする。
現行の建築基準法は建物の構造性能は単体で構造性能を検討する。しかし平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震や平成28年（2016年）熊本地震など過去の巨大地震では、耐震要素の少ない町家建築が隣接する建物と支えあうような事例が散見された。このことから、個々の建物が地震に対する構造性能を十分保有していなくても、隣接する建物と一体化することで隣接する建物と耐力を補完しあうこと、一体化していなくても倒壊しかけても寄りかかり倒壊を免れることが可能性として考えられる。この特性を分析・評価することは、まちなみを維持しながら多くの伝統木造建築を耐震化することにつながる。本研究では、町家型伝統木造建築の構造性能評価の考え方を新たにし、連棟建物の効果を定量的に明らかにすることおよび連棟効果を考慮した耐震性能の評価法および耐震設計法を提案することを目的とする。
はじめに連棟効果が得られる隣接条件の抽出と分布を調査し連棟効果の条件の定量化を行う。また実在の連棟町家建築を対象とした振動実験により隣接する建築物へ与える影響を明らかにする。本年度は調査のための準備期間として予定しており、これまでの調査データの整理、調査対象とする地域の情報の入手、連棟効果を明らかにするために有効な調査手法・振動実験手法の検討、研究体制の整備を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2019年度は産前産後休業・育児休業により課題開始が遅れたため、当初から次年度以降の準備を行うものとして予定していた。進捗状況はおおむね想定どおりである。

Strategy for Future Research Activity

2020度は①連棟効果が得られる条件を定量化するための調査、②実在の連棟町家建築を対象とした現地での振動実験を実施する予定である。2021年度以降、調査結果に基づいて③縮小模型を使った振動台実験および地震応答解析を行うよう計画している。
しかし，2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、各地での構造調査、振動実験の実施が困難であることが予想される。
そこで、①連棟効果の定量化のための調査については、現地調査は控え文献調査を中心に情報を整理する。②連棟町家を対象とした振動実験は、2020年度の現地実験はできる限り控え、これまでの研究で得られていた振動実験データを用いて、地震応答解析を予備解析的に実施する。

Causes of Carryover

本研究課題で実施する現地調査・振動実験のために対象地域の地図情報を購入したが、2019年度は1地区のみの購入としたため、次年度使用額が生じた。
翌年度分の助成金と併せて、引き続き調査地域の地図情報購入、文献調査の資料購入のための費用として使用する。