2021 Fiscal Year Research-status Report
在留邦人が増加するアジア諸国における日本の居住文化の継承と変容
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19K04746
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| Research Institution | Muroran Institute of Technology |
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Principal Investigator |
内海 佐和子 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (10398711)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠崎 正彦 東洋大学, 理工学部, 准教授 (10312175)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 居住文化 / 住まい方 / 在留邦人 / 起居様式 / 東南アジア / 長期滞在者 / グローバリズム / 転勤 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間５年間のうちの３年目である2021（令和３）年度は、中華人民共和国の北京市において、１）外的要因により転居し、長期滞在している邦人を対象とした日本の居住文化の継承および変容実態の把握を目的とした住まい方調査、ならびに居住文化に対する意識および住まい方の工夫を把握するヒアリング調査、２）日系不動産会社に対する、邦人が居住するサービスアパートメントの立地特性および、その変遷を把握するヒアリング調査を実施する計画であった。
今年度も前年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって渡航が不可能となり、現地調査ができない状況となった。しかし、このままでは研究が全く進まなくなるため、暫定措置として、前々年度のハノイ調査で得たデータを基にアンケートを作成し、遠隔による調査を実施した。
前年度はベトナム社会主義共和国のホーチミン市において、遠隔での調査を試みたものの調査対象者の確保ができず実施できなかったが、今年度は異なり、ハノイ調査時と同じ日系不動産会社の協力を得て、21軒の調査対象者を確保することができた。
そこでまず、全調査対象者にメールによりアンケートを送信回収。その中から承諾を得られた調査対象者から住戸内外の写真の提供を受け、さらにZoomによるヒアリングも実施した。一方、日系不動産会社ともZoomによるヒアリング調査を実施することができた。
以上の通り、当初の計画通りの現地調査は叶わなかったが、最低限のデータを入手することはできた。
前々年度のハノイ調査および今年度の北京のデータを基に、日本建築学会大会および同北海道支部研究発表会に梗概を投稿し、研究成果を発表した。また、調査に参加した室蘭工業大学の大学院生により修士論文もまとめられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当初計画通りの北京市における現地調査を実施することは不可能であったが、遠隔による手段（メール、Zoom、国際電話）を駆使し、最低限のデータを入手することができた。
その結果、日本建築学会大会および同北海道支部研究発表会に梗概を投稿し、研究成果を発表することもでき、さらに、ハノイ市、北京市双方の調査に参加した、室蘭工業大学の大学院生により修士論文をまとめることもできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
４年目である2022（令和４）年度は、タイの首都・バンコックにおいて、これまでと同様に、外的要因により転居し、長期滞在している邦人を対象とした住まい方の検証およびヒアリング調査、また、現地日系不動産会社に対する、邦人が居住するサービスアパートメントの立地特性を把握するヒアリング調査を行う計画となっている。
2022（令和４）年度も新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は続いているものの、外国人の入国の規制緩和を進める国も出始めた。よって、この状況を注視し、バンコックでの現地調査のタイミングを計る。
できる限り現地調査としたいが、今年度中の現地調査は不可能と判断した際は、速やかに2021（令和３）年度の北京調査と同様の遠隔による調査に切り替える。
また、ハノイ調査および北京調査で調査協力をした日系不動産会社からは、バンコックでの調査協力も既に得られている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症により、計画していた中華人民共和国の北京市での現地調査が行えなかったため、遠隔調査とした。従って、外国旅費の執行ができなかったため。令和４年度も新型コロナウイルス感染症次第ではあるが、渡航が可能になった際は現地調査対象のバンコック調査の経費として執行する。
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