2020 Fiscal Year Research-status Report
都市縮減社会における住居系市街地の減容化に向けた換地と地域自治組織に関する研究
| Project/Area Number |
19K04747
|
|---|
| Research Institution | Fukushima University |
|---|
Principal Investigator |
今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40323191)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 都市縮減社会 / 住居系市街地 / 減容化 / 土地区画整理事業 / 換地 / 区画整理見直しガイドライン / 地域自治組織 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は住居系市街地を対象に、その住民自らが地区の範囲を縮め、生活や活動の規模を①「減容化」することを前提とした、②「区画整理の換地を応用した土地交換の方法」、③「住民自らによる協議体制の組織」の3点を検討することにある。
この目的①から③に即して、研究期間3年間を半年ごとに6段階（ステップ）に分けて研究を行う。令和2年度は以下に示すステップ3・4の研究を行った。
ステップ3：目的③事例調査の推進…目的③に関連して、住民自らによる協議体制の組織について類型を検討、整理した。住居系市街地の整備に関わる組織には多様な類型が考えられるが、住民の生活や活動になお深く関わる組織が町内会・自治会といった地域自治組織である。ステップ3では地域自治組織を中心に、地区の範囲を縮め、生活や活動の規模を減容化することに関わる事例があるか、情報を収集した。その過程では主に政令指定都市、中核市といった都市計画の課題が顕在化すると見られる規模の自治体を対象とした。
ステップ4：目的②③の調査の結果接合…令和元年度に行った土地区画整理事業の「長期化」と見直しに関する全国47都道府県を対象とした調査票調査の結果、そしてステップ3で行った事例調査の内容を結びつけての検討を試みた。区画整理の見直しに住民自らによる協議体制の組織が関与する事例は見られたが（例えばステップ2で詳しく調べた東松山市和泉町地区の事例など）、より積極的に区画整理の換地を応用した土地交換にまで踏み込む事例はステップ4では見出せていない。
この結果をふまえ、令和3年度はステップ4をさらに展開して、改めて調査票調査を行ってみる必要があると考えている。特に地域自治組織に着目しながら、減容化のために換地を応用した事例があるか、あるいはその可能性はあるか調査を行うことが、令和3年度に向けた課題として見えてきた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要に示したとおり、令和2年度はステップ3・4の研究を実施した。ステップ3の内容については地域自治組織を中心に、地区の範囲を縮め、生活や活動の規模を減容化することに関わる事例の情報を収集することが主な目的であるので、令和3年度においてもより情報が充実するよう引き続き収集を実施していく予定である。
しかし、ステップ4の内容について示したように、より積極的に区画整理の換地を応用した土地交換にまで踏み込む事例を把握するには、改めて全国規模での調査票調査を行ってみる必要があると考えている。令和2年度はこの調査の企画は検討したが、実施にまでは至らなかった。この点で、「やや遅れている」との自己評価を行った。
そのような進捗状況の背景として、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は否めなかった。本研究は都市計画の課題が顕在化すると見られる規模の自治体、とりわけ首都圏に所在する自治体を念頭に推進することを考えている。しかし、緊急事態宣言の発令といった社会的事情があり、研究代表者が所在する福島県から首都圏を始めとする各地への調査出張は軒並み断念をせざるを得なかった。これによりステップ3の事例調査にまず遅れが生じ、次いでステップ4に関する全国調査から得られる事例を実際に検分し、より確度の高い情報として結果の接合に結びつけることもできなかった。また、調査票調査の実施を図るにも、人員を確保することすらままならなかった。
こうした状況であったため、成果発表も十分に行うことができなかった。本研究に関する学会発表の機会を2回設けたが、1回は中止になるなどやはり予定に影響が生じた。もちろん、全てを新型コロナウイルス感染症拡大の影響に帰することはできないと考えているが、特に現地での調査、情報収集、成果発表に重大な影響があったため、「やや遅れている」と判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度の研究は「やや遅れている」と評価したが、研究計画に定めたステップ3・4の内容について触れることはできたと考えている。したがって、当初の研究計画に即して令和3年度の研究を行うとともに、3・4の遅れた内容は上半期＝5において効率よく回復するよう研究を推進する。
ステップ5：モデルの構築と事例研究…ステップ5の目的は、都市縮減社会における住居系市街地の減容化に向けた換地と地域自治組織の応用モデルの構築と事例研究による妥当性検討にある。この目的を達するため、まずステップ3で十分にできなかった、地区の範囲を縮め、生活や活動の規模を減容化することに関わる地域自治組織の事例収集を引き続き行う。その際、ステップ4の課題として見えてきた、減容化のために換地を応用した事例があるか、あるいはその可能性はあるか、そこに関わる地域自治組織の情報収集を組み合わせた調査票調査の実施を図る。この結果を分析することから、モデルの構築に関わる示唆が得られると考えている。そして、事例研究については新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しつつ、可能な場合は現地調査を、困難な場合はインターネット等を介した遠隔での調査を積極的に導入しながら推進する。
ステップ6：研究の総括と提案（公表）…ステップ6の目的は、一連の研究結果の検討からモデルの提案に結びつけることにある。ただし、ステップ5に3・4からの継続課題を持ち込むため、6の前半はその結果のまとめが食い込むことが考えられる。そこで、これまでにまとめることができている研究結果については、5と並行しながら第一段階の総括として進め、6の途中で先駆けて公表できるよう作業を進めたい。その上で、特に5で新たに得られる結果を6の最後でまとめ、令和4年度での発表も念頭に置きながら第二段階の総括として公表するよう考えている。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた調査や学会発表のための出張が軒並み中止となったため、旅費を全く執行できなかった。その分、令和3年度において調査票調査を推進するためコンピュータの整備を行ったが、残額が生じた。
令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響は続くと考えられるが、現地調査は可能な範囲で実施、旅費の執行を図る。そして、上記のとおり現地調査が困難な分を調査票調査や遠隔で可能な調査の実施に充てていくこと、必要な資料の取り寄せや購入等に充てることで、予算の執行を進めていく計画である。
|
