2021 Fiscal Year Research-status Report
都市縮減社会における住居系市街地の減容化に向けた換地と地域自治組織に関する研究
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19K04747
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40323191)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 都市縮減社会 / 住居系市街地 / 減容化 / 土地区画整理事業 / 換地 / 地区計画 / 地域自治組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は住居系市街地を対象に、その住民自らが地区の範囲を縮め、生活や活動の規模を①「減容化」することを前提とした、②「区画整理の換地を応用した土地交換の方法」、③「住民自らによる協議体制の組織」の3点を検討することにある。
この目的①から③に即して、研究期間3年間を半年ごとに6段階（ステップ）に分けて研究を行う。令和3年度はその最終年度であったことから、総括を意識して以下に示すステップ5・6の研究を行った。
ステップ5：モデルの構築と事例研究…都市縮減社会における住居系市街地の減容化に向けた換地と地域自治組織の応用モデル構築のための検討を行った。その際、目的②③に関連して、換地の過程でいかに住民自らによる協議を組み込むか、また、それを実現する自治体の都市計画の役割について調査と考察を深めた。具体的には、住居系市街地の改善が長年の課題となっている東京都周辺区部における「土地区画整理事業を施行すべき区域」の整備進捗状況について取り上げ、その最新のデータを把握、分析しながら換地の応用の可能性を検討した。さらに制度検討も進めることとし、特に既成市街地を対象とした小規模区画整理による遊休地再編の現状と課題について、区画整理の最新のデータ集に基づく分析と論点整理を行った。
ステップ6：研究の総括と提案（公表）…一連の研究結果の検討からモデルの提案を目指した。しかし、目的③の住民自らによる協議について実態をさらに調べる必要があると考え、住居系市街地のなかでも地区計画の適用実績が多い郊外住宅団地を対象とする調査を実施した。具体的には、2021年9月に地方都市59市を抽出して「ニュータウンにおける地区計画の見直しと住民参加に関する調査」として行い、対象とした合計100地区計画全てについて回答を収集し、分析を進めた。以上をふまえ、研究の総括を進めてきたところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和3年度は最終年度であったことから、総括を意識してステップ5・6の研究を行った。ステップ5は東京都周辺区部における「土地区画整理事業を施行すべき区域」の整備進捗状況に関する最新のデータという資料的価値の高い研究結果をまとめたが、進捗の見られた地区を取り上げての現地調査を行うまでには至らなかった。また、既成市街地を対象とした小規模区画整理による遊休地再編の現状と課題について、最新のデータをそろえて制度検討を進めた点は前進と考えるが、モデルの構築に資する事例の発見まで研究を進められていない。
ステップ6は研究の実績に示した「ニュータウンにおける地区計画の見直しと住民参加に関する調査」を実施し、住民自らによる住居系市街地の減容化に向けた協議に関する実態を知る手がかりを得た。しかし、調査内容が多岐に渡ったこともあり、なお分析を進めている段階である。したがって、研究の総括と提案を行うにはまだ十分な体系的整理を終えていない状況にある。以上をふまえ、「やや遅れている」との自己評価を行った。
こうした進捗状況の背景として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続していることがあげられる。緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用があり、研究代表者が所在する福島県から各地への調査出張は軒並み断念せざるを得なかった。そこでステップ5・6を通じて主に自治体を対象とした調査票調査等によるデータ収集と分析、制度検討を中心に研究を進めたが、その過程で見出した事例に関する現地調査を行えなかったことが進捗に影響したと考えている。
また、成果発表についても全てオンラインによる開催となり、予定していた学会出張による情報収集も実施できなかった。もちろん、全てを新型コロナウイルス感染症拡大の影響に帰することはできないが、このように現地調査、成果発表に重大な影響があったため、「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度の研究は「やや遅れている」と評価したが、研究計画に定めたステップ5・6を意識してとりくむことはできたと考えている。また、調査票調査の実施など、データの拡充に努めた点も評価できると考えている。
しかし、やはり現地調査の困難、すなわち事例研究の進捗を図れなかったことが課題として残された。同時に、そのために予定していた調査出張を行うことができず、研究経費の執行としても、旅費を中心に積み残さざるを得なかった。
そこで令和3年度が最終年度であったが、補助事業期間延長承認申請を行い、令和4年度においても本研究の残された課題を進めることになった。具体的には、ステップ5で行った東京都周辺区部における「土地区画整理事業を施行すべき区域」の整備進捗状況に関する検討については、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めて現地調査を行い、補強したいと考えている。その状況になければ、オンラインでの調査など、令和4年度は工夫の上で推進を図りたい。また、既成市街地を対象とした小規模区画整理による遊休地再編に関する検討についても、関連する事例研究を同様に進めて内容を深めるようにしたいと考えている。
そしてステップ6については、「ニュータウンにおける地区計画の見直しと住民参加に関する調査」の結果分析を一層進めるとともに、その内容から見出される事例について現地調査、またはオンラインや追加の紙面による調査を行い、考察を充実させていく計画である。以上により、令和4年度で研究の総括と提案まで至りたいと考えている。
なお、本研究を展開するかたちで令和4年度より3年間の計画で同じく基盤研究（Ｃ）の新規課題「都市縮減社会における地域自治組織実行型地区計画と地区再編型区画整理の提案」が採択されたところである。日程的には本研究に関する内容は令和4年度の早々に完了し、新規課題へとスムーズに移行することで研究の推進を図る。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた現地調査や学会発表のための出張が軒並み中止となったため、旅費をほぼ執行できなかった。その分、調査票調査の実施、分析のためのデータ集や制度検討のための実務書の購入に充てたが、残額が生じた。
以上の積み残しがあって令和4年度に補助事業期間延長承認申請を行い、承認された。しかし、残額は大きくなく、実施できていない現地調査や学会発表のための旅費、必要な資料等の購入によって執行を進めていく計画である。
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| Remarks |
研究発表に掲載した論文のいくつかは、福島大学行政政策学類社会調査論研究室ホームページより閲覧可能。
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