2022 Fiscal Year Annual Research Report
都市縮減社会における住居系市街地の減容化に向けた換地と地域自治組織に関する研究
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19K04747
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40323191)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 都市縮減社会 / 住居系市街地 / 減容化 / 土地区画整理事業 / 換地 / 地区計画 / 地域自治組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は住居系市街地を対象に、住民自らが地区の範囲を縮め、生活や活動の規模を①「減容化」することを前提とした、②「区画整理の換地を応用した土地交換の方法」、③「住民自らによる協議体制の組織」の3点の検討である。
①から③に即し、研究期間3年間を半年ごとに6段階（ステップ）に分けて研究を行う計画であった。だが、2021年度に実施した「ニュータウンにおける地区計画の見直しと住民参加に関する調査」の分析が中途であり、新型コロナウイルス感染症拡大による現地調査の遅延も生じたため、2022年度まで研究期間を延長した。
そこで2022年度は上記調査の分析と現地調査の進捗を図り、「ステップ6：研究の総括と提案（公表）」を行うこととした。上記調査については、目的③の住民自らによる協議に関して、住居系市街地のなかでも地区計画の適用実績が多い郊外住宅団地を対象に実施したものである。地方都市59市を抽出、そののべ100地区計画を対象とし、全て回答を収集、分析を進めた。
その結果、地区計画の見直しありは74件、うち住民からの見直しの要望が寄せられた経緯がある地区計画は4件であった。また、この74件について、共同住宅の制限を強化する見直し5件、土地利用促進（敷地面積）の制限を強化する見直し6件という、住居系の制限の強化実態を明らかにした。なかでも両方の強化を行った事例として、名取市相互台地区を抽出した。そこで同地区に関して現地踏査並びに自治体（名取市）担当者及び地域自治組織（自治会）代表への聞き取り調査を行い、考察を進めた。
以上をふまえ、研究の結果を学会等で順次報告しているが、まだ体系的な整理に至っていない。そこで同じく基盤研究（C）に採択された研究課題「都市縮減社会における地域自治組織実行型地区計画と地区再編型区画整理の提案」（2022-2023年度）で継続して研究を進める。
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| Remarks |
・研究発表に掲載した論文のいくつかは、福島大学行政政策学類社会調査論研究室ホームページより閲覧可能である。
・本研究に関連して2021年度に公表した下記の論文が、「2022年度都市住宅学会賞・論文賞」を受賞した。表彰式は2022年11月に行われた。
今西一男、小規模区画整理による遊休地再編の現状と課題、都市住宅学会編集・発行、『都市住宅学』、第115号、2021年、pp.144-149
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