2021 Fiscal Year Annual Research Report
Study for Architecture Planning on Reorganization of School Space as Community Hub
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19K04751
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
小松 尚 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80242840)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小篠 隆生 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (00250473)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | コミュニティ・ハブ / 学校 / 空間 / 創発 / 協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
公共施設再編計画が各地で進む中、学校空間（建物と敷地、また廃校も含む）を市民の今日的なニーズに応える公共サービス提供拠点である「コミュニティ・ハブ」として再構築するために、その構想から計画、運営というプロセス全体を多主体の創発的協働で取り組み、実現するための計画論、方法論を解明する。
2021年度は過去2年度の成果を踏まえて主に以下3点の研究活動を行った。
①廃校利活用に関する2つの研究を継続した。前者は廃校を地域交流施設として再利用した際の自由活動スペースに関する実態の研究（日本建築学会地域施設計画研究2021年7月発表）、後者は用途と面積に関する相互関係から廃校利活用計画の留意点を論じた研究（同学会計画系論文集2022年4月掲載）である。
②近年再び増加している公民館との複合型校舎は、学区単位のコミュニティ・ハブとなる可能性を秘めている。そこで、校舎及び体育館棟と合築した全国の172事例についてアンケート調査を実施し、相互利用空間と共同活動内容の点から類型化を行い、各類型の傾向と特性を分析した。さらに事例抽出を行い、現地調査を基に空間と活動に関する詳細な分析を行い、公民館との複合型学校施設の可能性と計画上の留意点等を考察した。この成果は2022年度に学術誌等で発表予定である。
③この他、コミュニティ・ハブとして機能する滞在型公共図書館に関する研究、コロナ禍における自宅及び周辺での学習に関する研究などを行った。
以上、2020年度からコロナ禍の影響を大きく受け、国内外のフィールド調査が十分に実施できなかったが、3年間の研究期間に数々の知見を得た。また、中長期的視点を備えた計画・運営・プロセス評価、歴史的視座からの評価、新築前提の公共建築行政の変革等、新たな課題や視点が得られた。これらを加味した学校・廃校を中心としたコミュニティ・ハブ研究を、研究期間終了後も継続する予定である。
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