2020 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Public Housing Planning Re-using the Temporary Timber Housings for Kumamoto Earthquake 2016
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19K04754
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
末廣 香織 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (80264092)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 熊本地震 / 仮設住宅 / 木造 / 恒久化 / 利活用 / 転用 / 被災者 / みんなの家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
応急仮設住宅は、災害救助法により2年間で取り壊されることになっているが、2016年熊本地震で整備された木造仮設住宅は、最初から恒久住宅に近いものを建設し、仮設期間終了後も本設として利活用できるよう工夫している。阪神淡路大震災以前は、応急仮設住宅として迅速に供給できるのは鉄骨プレハブくらいだったが、現代の木造住宅は、人工乾燥材・集成材の規格化やプレカット技術の発展によって、鉄骨プレハブと大差ない期間で建設できるようになっている。最初から本設住宅をつくることができれば、資源の有効活用や自立再建力のない被災者の負担軽減にもつながる。本研究は「 仮設住宅を最初から本設として設計するための必要要件と課題」を明らかにすることを目的としている。
2019年度は、木造仮設住宅の建設を進めた行政関係者へのヒアリングを実施し、木造仮設住宅の供給経緯と今後の本設住宅への転用方法、法規・制度上の問題解決方法、そして市町村内での住宅の位置付けについて確認した。こうした調査の過程で、仮設住宅建設用地の確保に際した土地転用問題、本設住宅に転用しやすい木造仮設住宅の計画技術、仮設から本設まで住み続けている自立再建力のない住民への対応、仮設住宅団地の集会所として建設された「みんなの家」の移設等々の課題が明らかになった。
2020年度は、コロナ禍のために、現地でのヒアリング調査などがほぼできなかった。そこで主な活動は、これまでの研究データをまとめてその成果を学会などで発表することになった。またここで得られた結論を行政担当者が活用しやすいように、フローチャートの形でまとめて公表した。しかし一方で、2020年7月には同じ熊本県南部にて大規模な豪雨災害が発生したために、今回もまた808戸の仮設住宅が建設された。熊本県は熊本地震での経験を踏まえて迅速にこの災害に対応したが、この経緯や現状についても情報収集中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度の研究は、概ね当初の計画通りに進んだが、2020年度はコロナ禍のために、ほとんど現地に入ることができず、特に住民やコミュニティに対する現地調査がまったく不可能になってしまった。20年度に当初予定していた研究の中で、仮設住宅図面と転用後の図面を確認することによって、設計上の課題を分析する作業や、転用が難しい敷地における仮設住宅用地転用についての追加調査はある程度実施できた。一方で、転用後の仮設住宅の状況やそこでの生活の実態については調査ができなかった。また、仮設住宅の集会場として建設された「みんなの家」は、20年度のうちにその多くが移築等によって利活用されてきた。当初の計画では、設計手法の可能性、発注の工夫、新しいコミュニティへの引き継ぎといった視点から研究を行う予定だったが、それも実行できなかった。
こうした中で、研究作業としては、これまでのデータを一旦まとめて発表することに時間を割いた。特に行政担当者にとって有用な成果とするために、被災時に木造仮設住宅建設用地を準備する際に考慮すべきこと、被災後の時間的経過に伴って判断すべきことについて、分かりやすくフローチャートの形でまとめた。恒久化を念頭に置いた木造仮設住宅の建設用地の問題については、一応の結論が得られたものと考えている。こうした成果はすでに協力いただいた担当者の方々にはお返ししたが、今後さらに不足している情報を補強するなどして、内容を充実させたい。
また一方で、2020年7月には同じ熊本県南部にて大規模な豪雨災害が発生したために、今回もまた808戸の仮設住宅が建設された。熊本県は熊本地震での経験を踏まえて非常に迅速にこの災害に対応したが、この経緯や現状についても、現在情報収集中である。まだ熊本地震からの復興が完了したとは言えず、取り組むべき研究課題もさらに山積してしまった状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度中には、熊本地震の被災者のために建設された仮設住宅はほとんどが解体された。多くの住民は恒久的な住宅へと移り住み、一部の住民は自立再建できずに木造仮設住宅が本設になるまで住み続けている。当初の予定では、こうした住民の方々に対しても追跡ヒアリングを行うことによって、ストレスのかかる仮設での生活やコミュニティ形成問題を調査したいと考えていたが、コロナ禍の状況を考えると、この調査手法は困難である。そこで、仮設住宅建設用地の問題と同じように、行政側および供給側に対するヒアリングを中心にして研究を進めることにする。特に仮設住宅団地の集会所として建設された計84棟の「みんなの家」については、仮設住宅の解体に伴って、既にかなりの数が新しい場所に移設されており、主に地域コミュニティのために再活用されつつある。ここでは、地域住民と施工者の手によってかなり自由な設計計画が行われており、非常にバラエティに富んだ結果を生んでいる。木造在来軸組工法という地域と施工者に根付いたジェネリックな構法で建設されたことが、こうした結果を導いたと思われるが、その知見は木造仮設住宅自体の利活用にも生かせるであろう。移設の背景や仕組みはどうなっているのか、どのような計画手法があるのか、そしてこの仕組みが持つ可能性と課題を明らかにしたい。また、一方で2020年7月豪雨被災地で建設された808戸の木造仮設住宅についても基本的な調査を進め、特に熊本地震からどのように変化したのかに焦点を当てて、対比的に分析したい。
研究の最終年度となる21度中には、木造仮設住宅の利活用に関して、建設地の選定方法、居住者に対する配慮、将来の利活用までを見込んだ設計計画、移設された「みんなの家」に見る多様な利活用の可能性といったことをまとめるが、その成果が各地の自治体で活用されるように、分かりやすい公表方法についても工夫したい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のためにほとんど現地での調査ができず、主に遠隔でのヒアリングなどの調査を行った。そのために、旅費や謝金の支出がほとんど必要なく、その代わりに遠隔会議システムの設備などに費用を要した。本年度も遠隔での調査が多くなる可能性もあるが、状況が改善すれば、積極的に現地での調査を行う予定である。また、最終的な報告書の作成に十分な費用と労力をかけることを計画している。
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