2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of a Management System in the Aged Years of Condominiums
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19K04759
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Research Institution | Meikai University |
Principal Investigator |
小杉 学 明海大学, 不動産学部, 准教授 (30410856)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 仮終末 / 超長期修繕基本計画 / 建物取壊し / 敷地売却 / 被災マンション / 用途転用 / マンション長命化 |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年4月には、前年度の検討結果を踏まえて、仮終末設定および超長期修繕基本計画について、日本建築学会大会(関東)学術講演会に2編の梗概を提出し、採択された。これらは、同年9月に開催される同大会にて発表予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となった。ただし、日本建築学会では、採択された梗概は、同大会で発表されたものと見なすとしている。 その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大学での教務は多忙を極め、本研究に割く時間が極端に減少した。また、ヒアリング対象者への配慮も含めて、現地調査を自粛せざるを得なかったため、当初予定された研究はほとんど進めることができなかった。 その間、東日本大震災及び熊本地震によって被災し、被災マンション法に基づいて建物取壊しと敷地売却を行ったマンションの合意形成プロセスを分析し、その結果基づいて、「被災マンションの建物取壊しと敷地売却のためのマニュアル」を、研究協力者である萩原孝次氏と髙橋悦子氏と共同執筆した。同マニュアルは、2021年1月に、民事法研究会より出版された。 これらは今後、実在する個別のマンションの特性に応じた超長期修繕基本計画と仮終末設定を検討する際の基本形としての意味を持つ。 加えて、東京都杉並区西荻窪の築50年(1970年8月竣工)マンションを対象として、同マンション管理組合とともに、耐震改修及び1階ピロティ共用部分の用途転用によるマンション長命化(管理組合運営の持続化)の検討を開始した。駐車スペースの用途転用により集会室を確保し、管理組合運営の拠点をつくる。さらに、平日夕方以降や日曜全日は店舗として貸し出し管理組合が収入を得て、高経年期における管理組合運営の安定化を図る。これは、管理組合に経営的視点を導入するという点で本研究にとっての意義がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大学での教務は多忙を極め、本研究に割く時間が極端に減少した。また、ヒアリング対象者への配慮も含めて、現地調査を自粛せざるを得なかったため、当初予定された研究はほとんど進めることができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度より、藤木亮介氏を研究分担者とし、共同研究を進めていく。 東京都杉並区西荻窪の築50年マンションの用途転用については、区分所有者間の合意形成および経営システム、さらに法的合理性についてアクションリサーチ(実践的研究)を進めて行く。 神奈川県伊勢原市愛甲石田の築48年(1972年12月竣工)団地型マンションを対象として、同団地管理組合とともに、敷地分割および複数棟一括売却に向けた仮終末設定の検討を進めていく。またこの中で、同団地区分所有者を対象とした、今後の居住と所有の意向把握調査(ヒアリングまたはアンケート)を行う。
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Causes of Carryover |
カラーレーザープリンタ等の機器を購入予定であったが、今年度は使用する研究を進めることができなかったため、次年度に購入予定。
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Research Products
(3 results)