立適白地地域の存在を考慮した持続可能な地域再生型土地利用制度手法に関する研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K04765
• Research Institution: Nagaoka University of Technology
• Principal Investigator: 松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347) ; 浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258) ; 姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269) ; 小林 剛士 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40553160) ; 樋口 秀 新潟工科大学, 工学部, 教授 (90293258)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 立適白地地域 / 土地利用制度 / 開発許可制度 / 農業振興地域制度

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、立適白地地域の存在を考慮した上で、持続可能な地域再生型土地利用制度手法を検討する上で必要な研究課題①②③のうち、主として立適白地地域に立地する飲食、小売店舗の特例立地制度に関する研究課題となる①②を中心に取組んできた。
特に研究課題②については、地域産業活性化のための新たな法律を活用して、土地利用調整の特例措置の適用を試みている事例を全国調査し、その一部の事例については現地調査を行い情報収集などの先行調査を実施した。従来の法律で誘致可能とされていた施設以外の施設誘致をその特例措置を活用して行う自治体もあり、上位計画等との整合を確認した他、この法律の活用した地域再生手法が立地適正化計画に影響することを明らかとなった。
また、研究課題③にも既に着手しており、そのための基礎情報となる国勢調査データや地図情報を収集した他、地理情報システムによる分析手法を一定程度確立させた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究課題を遂行するための基礎データの収集が概ねできているため。

Strategy for Future Research Activity

今年度以降は主として研究課題③を中心に取組む他、研究課題①②の知見の深化を検討している。

Causes of Carryover

今後取組む予定の研究課題と初年度に取組んだ研究課題の深化において、そのための予算が次年度以降に必要となることが想定されるため、相当分の経費を確保した。次年度以降は、昨年度の研究成果の一部を公表するための経費（学術研究論文への投稿、審査、掲載、口頭発表に要する経費）に加えて、新たに着手する研究課題等のための調査旅費と研究補助者への謝金を中心に使用する計画である。