2019 Fiscal Year Research-status Report
復興まちづくりに災害遺構等を活かすためのジオパーク推進協議会のエリアマネジメント
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19K04766
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
石川 宏之 静岡大学, 地域創造教育センター, 准教授 (50405726)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 復興まちづくり / 災害遺構 / 減災教育 / 観光振興 / 協働 / ジオパーク / 推進協議会 / エリアマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災のような自然災害で疲弊した地域経済を回復するには、産学官民からなる新たな中間支援組織で復興まちづくりを推進し、その活動に大学や博物館などを参画させる仕組みを築くことが必要である。その試みとして、減災教育や観光振興に地質遺産などを活かすために行政・大学・博物館・市民団体・民間企業などからなる推進協議会で取り組むジオパークが全国で展開されている。本研究の目的は、自然災害後の復興まちづくりにおいて、災害遺構などを活かした減災教育や観光振興に取り組んでいるジオパーク推進協議会と大学や博物館などとの協働体制の実態を把握するとともに、推進協議会を通したエリアマネジメントにおける組織経営のあり方や計画上の課題について明らかにすることとする。
2019年度の研究成果の概要を以下に示す。
(1)3県16市町村からなる広域行政型の三陸ジオパークについて、防災教育や観光振興へ震災遺構を活かすためにジオパーク推進協議会における公民連携体制を把握した。具体的には、 (公財)三陸DMOセンター（岩手県商工労働観光部観光課）、 (一財)VISITはちのへ、八戸市商工労働観光部観光課、八戸市みなと体験学習館（指定管理者：三八五流通(株)）に聴き取り調査を行った。質問項目は、①組織の経緯と構成、②経営・事業内容、③実績・目標値(KPI)など、④三陸ジオパーク推進協議会との関係、⑤震災伝承施設との連携、である。
(2)予備調査として8市町村からなる近隣市町村型の阿蘇ユネスコ世界ジオパークについて、その推進協議会の職員、阿蘇ジオガイド協会の代表者に聴き取りを行い、ジオパーク推進協議会の活動状況、震災遺構の保存と整備、公民とジオパーク推進協議会の関係を捉えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、広域行政型と近隣市町村型の2つのジオパーク推進協議会について、その公民の連携を把握し、復興まちづくりでジオパーク活動に参画するDMOや民間企業と推進協議会との協働体制の現状を捉えた。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展しているものと判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでの聴き取り調査と収集した文献資料などにより知見を深めながら整理し、復興まちづくりにおいて災害遺構等を活かすためにジオパーク推進協議会でエリアマネジメントを行う際の課題と大学や博物館の働きについてまとめていく。そして、国内における新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、可能であれば阿蘇ユネスコ世界ジオパークで実地調査を検討する。また、第11回日本ジオパーク全国大会（島根半島・宍道湖中海大会）などにも参加し、伊豆半島や伊豆大島などの日本のジオパークについて情報を収集する。これらの研究成果を日本建築学会や日本ミュージアムマネージメント学会などの大会や学術雑誌で発表する。
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| Causes of Carryover |
（理由）八戸市立是川縄文館運営協議会の会議出席と併せて三陸ジオパーク(岩手県盛岡市、青森県八戸市) の実地調査を行ったことで旅費の支出が少なくなり、次年度使用額が生じた。
（使用計画）次年度は、これまでの研究成果を発表するために大会参加費や旅費を支出する。また、学会発表で使用するノートPCなどの機器・備品の購入費用に充てることも検討する。
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