2020 Fiscal Year Research-status Report

復興まちづくりに災害遺構等を活かすためのジオパーク推進協議会のエリアマネジメント

Research Project

Project/Area Number	19K04766
Research Institution	Shizuoka University
Principal Investigator	石川宏之静岡大学, 地域創造教育センター, 准教授 (50405726)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	ジオパーク / 大学 / 推進協議会 / 基本計画 / ジオガイド / 教育旅行 / DMO / プランニング
Outline of Annual Research Achievements	東日本大震災のような自然災害で疲弊した地域経済を回復するには、産学官民からなる新たな中間支援組織で復興まちづくりを推進し、その活動に大学や博物館などを参画させる仕組みを築くことが必要である。その試みとして、減災教育や観光振興に地質遺産などを活かすために行政・大学・博物館・市民団体・民間企業などからなる推進協議会で取り組むジオパークが全国で展開されている。本研究の目的は、自然災害後の復興まちづくりにおいて、災害遺構などを活かした減災教育や観光振興に取り組んでいるジオパーク推進協議会と大学や博物館などとの協働体制の実態を把握するとともに、推進協議会を通したエリアマネジメントにおける組織経営のあり方や計画上の課題について明らかにすることとする。2020年度の研究成果の概要を以下に示す。 15市町からなる広域行政型の伊豆半島ジオパークについて、大学関係者の役割と公学民連携による地域プランニングのあり方を捉えた。調査は、伊豆半島ジオパーク推進協議会事務局、 (一社)美しい伊豆創造センター、NPO法人まちこん伊東、伊豆半島ジオガイド協会に聴き取りを行った。その結果、大学関係者は、①ジオパーク活動を用いて地域課題の解決策を提案するプランナー的な役割、②他の自然・文化遺産と結びつけてジオストーリー（大地の物語）をつくる文理融合的な科学者の役割、③ジオパークの教育方針を示してプログラムを企画・実践する教育活動家の役割を果たすべきであることがわかった。つぎに、地域プランニングのあり方とは、①学民が地質遺産を生かしたまちづくりを行いながらジオパーク構想を描くこと。②公学民が各事業を記したジオパーク基本計画・行動計画を策定すること。また、ジオガイドを養成してエリア全体で教育活動を展開すること。③公民が既存の教育プログラムを活かして教育旅行など観光振興を図ることであることがわかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2020年度は、広域行政型の伊豆半島ジオパーク推進協議会について公学民の連携を把握し、持続可能な観光を進めるためにジオパーク活動に参画する大学関係者やDMO・NPOと推進協議会との協働体制の現状を捉えた。そして、2021年9月に開催される日本建築学会大会（東海）においてその研究成果を発表する予定である。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展しているものと判断される。
Strategy for Future Research Activity	今後は、これまでの聴き取り調査と収集した文献資料などにより知見を深めながら整理し、復興まちづくりにおいて災害遺構等を活かすためにジオパーク推進協議会でエリアマネジメントを行う際の課題と大学や博物館の役割についてまとめていく。そして、国内における新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、可能であれば阿蘇ユネスコ世界ジオパークや伊豆大島ジオパークなどで実地調査を検討する。また、延期された第11回日本ジオパーク全国大会（島根半島・宍道湖中海大会）などにも参加し、阿蘇や伊豆大島などの日本のジオパークについて情報を収集する。なお、コロナ禍で現地調査が難しい場合には、郵送によるアンケートなど調査手法や調査内容を再検討する。最後に、これらの研究成果を日本建築学会や日本都市計画学会などの大会や学術雑誌で発表する。
Causes of Carryover	（理由）新型コロナウイルス感染症の対策として、阿蘇ユネスコ世界ジオパーク（熊本県）および伊豆大島ジオパーク（東京都）から近隣の伊豆半島ジオパーク（静岡県）へ実地調査の対象を変更したことで旅費の支出が少なくなり、次年度使用額が生じた。（使用計画）次年度は、これまでの研究成果を発表するために大会参加費や旅費を支出する。また、調査研究で使用する機器などの購入費用に充てることも検討する。