2020 Fiscal Year Research-status Report
Urban farm land conservation in an early stage Agricultural-residential rental apartment area before Agricultural and residential land association law enforcement
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19K04767
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
澤木 昌典 大阪大学, 工学研究科, 教授 (90254458)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 都市農地 / 農住都市建設構想 / 民間賃貸集合住宅 / 都市近郊農村 / 都市化 / 土地区画整理事業 / スプロール現象 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、調査対象地区を設定しつつ、対象地区の土地利用状況ほかの詳細な調査並びに初期農住賃貸集合住宅所有者及び都市農地所有者へのアンケート調査等により、賃貸住宅経営及び都市農地保全それぞれの現状と課題を明らかにすることを目的とし、以下４種の調査・分析を実施した。
１）都市農地の残存・分布状況の把握：16地区を対象に、昨年度の継続として高解像度土地利用土地被覆図や農林水産省農地ポリゴンデータを利用して、2010年代以降の土地利用の推移と現状把握を行った。さらに３）の対象地区中5地区に関して、COVID-19の感染拡大の沈静時期を利用して現地調査を実施し、各農地の利用・状況を把握した。
２）初期農住賃貸集合住宅所有者アンケート調査・分析：9地区を対象に、1970年代に建設された賃貸集合住宅（農住利子補給とそれ以外を含む）を当時の住宅地図や航空写真から特定し、登記情報サービスを利用して所有者に関する情報を取得し、126棟を対象に住棟の管理状況や将来意向を尋ねるアンケート調査を実施し、56通の回答を得（回収率44.4％）て集計・分析した。この結果は、論文として次年度に投稿する予定である。
３）都市農地所有者アンケート調査の実施：5地区を対象に、残存する概ね300㎡以上の残存都市農地について、登記情報サービスを利用して所有者に関する情報を取得し、148名を対象に農地の現状や将来意向等を尋ねるアンケート調査を実施している。3月下旬に発送を終えたところであり、次年度にかけて回収する。
４）農住法人経営の初期農住賃貸集合住宅の消長に関する調査・分析：1970年代に設立された農住団地所有者複数名による法人を農住法人と定義し、8地区の農住団地法人について、文献調査ならびに現地調査・電話でのヒアリング調査を通じて、これまでの経緯と住棟管理の現状等を把握し、論文を都市住宅学会に投稿し発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の対象地区に関して、農住賃貸集合住宅所有者および都市農地所有者に対するアンケート調査とインタビュー調査を実施し、その分析結果を取りまとめる予定であったが、新型コロナウィルスCOVID-19の感染拡大の影響により府県を越えた移動を自粛した影響で、調査実施のための図書館での文献調査・現地での都市農地の確認のための予備調査などの準備作業に遅れを生じ、また同じ理由から調査対象者への訪問によるインタビュー調査も実施できなかったため遅れが生じている。農住賃貸集合住宅所有者へのアンケート調査に関しては、年度内に配布・回収がほぼ終了し集計分析ができる状況であり、都市農地所有者へのアンケート調査の方は、配布は終了したが、回収は次年度にかけて実施中である。
なお、都市農地所有者に関しては、対象の土地の筆数が多く、登記情報サービスですべての土地を調べると当初想定を大きく超える経費がかかるため、農地規模により一定の選別をしたが、郵送による調査では回収率が低いため、予算の使途区分を変更してサンプル数の拡大を検討する必要が生ずる可能性もある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、最終年度となるが、まずは2020年度に実施した農住賃貸集合住宅所有者および都市農地所有者に対するそれぞれのアンケート調査について、集計・分析を行い、とりまとめていく。分析に関して、補足情報が必要な場合は、必要に応じて調査協力をいただける被験者に対するインタビュー調査（電話やｅメール、可能ならばオンラインによる）を実施し詳細を把握する。
また、農住賃貸集合住宅の経営や管理等に関しては、建設当初、農協（JA）が農家に対して賃貸住宅の経営を推奨し、その後も管理・仲介等の委託を受けて現在に至っている地区が愛知県で多いことが把握されているので、農協（JA）の担当者へのヒアリング調査も電話やオンラインを利用して実施する。
一方で、これまでの調査結果からは、本計画立案時に懸念していたリバース・スプロール発生兆候が見られる地区はなく、反対に戸建て分譲住宅や低層賃貸住宅の建設が見られるような以前開発圧力があり、子育て世帯が流入している地区も多いため、都市農地の活用方向の中で、住民交流の場としての市民農園などの需要も高いと想定されるため、こうした今後の新たな都市農地の活用にも着眼しながら、調査分析を行っていく予定である。
また、研究計画では対象を3大都市圏に絞っていたが、2019年度に静岡を対象に含めたように、地方都市（石川県や広島県など）において集合的に農住団地が形成されている事例も捕捉できたため、こうした地区についてもその開発経緯や現状を把握し、大都市圏での実態と比較分析をする形で研究を発展させていく可能性がある。ただし、これらは移動を伴う調査が必要であるため、その実施は新型コロナウィルスの感染拡大状況如何による。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、旅費と物品費の執行額が当初予定より少なかったことによる。とくに旅費の執行率は16.4％と低く、この原因には調査対象地区が愛知県に多いことから宿泊を伴わない日帰りにより経費節減になっていることのほか、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点や緊急事態宣言の発令により、移動を伴う現地調査や住棟・農地所有者への訪問インタビュー調査を延期・中止したことがある。また、物品費については、対象農住団地探索や土地利用情報把握のための住宅地図・航空写真等の購入を省略できたこと、同じく統計データについてもオープルデータ化が進み、2020年度の研究に必要なレベルのデータは購入の必要がなかったことによる。
次年度においては、旅費については、新型コロナウィルスの感染状況を見ながら、インタビュー調査や現地調査を実施していく。また、新たな調査対象地区の選定やそこでの調査実施のために使用し、物品費についてはより精細な航空写真・統計データの購入が必要な場合には購入を進めるなどして使用していく計画である。なお、実施中の農地所有者アンケート調査に関しては、回収率が低いと見込まれるため、登記情報提供サービスの利用を増やし調査対象を拡充した追加調査の実施も検討しており、その場合には、当初の費目ごとの予算額と執行額との間に異同（その他経費の増大）が生じる可能性がある。
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